2013年7月17日、法務部は企業支配構造の改善に関する商法の一部改正案を立法予告しまし
た。同改正案は、8月25日までの立法予告期間を経た後、今年下半期に国会に提出される予定
です。続き

2013年4月30日、国会本会議で｢下請取引公正化に関する法律｣(｢下請法｣)改正案が議決され
たのに続き、2013年6月25日に専属告発権の廃止に関連して｢独占規制及び公正取引に関す
る法律｣(｢公正取引法｣)、｢大規模流通業での取引公正化に関する法律｣(｢大規模流通業法｣)及び
下請法の改正案が議決されました。併せて、2013年7月2日に国会本会議で業務の集中発注の
禁止などを主要内容とする公正取引法、下請取引での不当特約などを禁止する下請法、不当な
表示広告による被害者がいつでも損害賠償請求を提起できるようにする｢表示･広告の公正化に
関する法律｣(｢表示広告法｣)等の改正案が議決されました。続き

2013年4月30日に国会を通過した化学物質の登録及び評価等に関する法律(「化評法」、「K-REA
CH」)が2013年5月22日付で公布され、2015年1月1日から施行される予定です。2011年2月
に立法予告された法律案に比べて多少緩和された法律案が2012年9月に国会に提出されました
が、最近の相次ぐ化学物質事故により製品に対する申告を盛り込むなど、規制が強化された化評
法が通過・施行される予定です。 続き

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