|
人事・労務 |
労使政委員会、重要争点5項目に対する合意案の導出
|
|
経済社会発展労使政委員会(「労使政委員会」)は、1年余りの論議の末、2015年9月15日付で就業規則の変更要件、一般解雇の基準など5つの重要争点に対し、合意案を最終的に議決しました。労使政委員会は大統領の直属機構で、労働界、経済界、政府代表及び関係専門家で構成され、主要な労働政策に関する協議及び大統領の諮問を担っています。 続き
|
|
|
|
放送・通信
|
医療機器と個人用健康管理(ウェルネス)製品の判断基準整備
|
|
最近、急速に成長しているヘルスケア産業と情報通信技術(ICT)が融合し、医療機器との区分が曖昧な新しい領域の個人用健康管理(「ウェルネス」)製品が登場しています。食品医薬品安全処(「食薬処」)では2015年7月10日、医療機器法が適用されるかどうかの明確な判断基準を提示して法律適用の一貫性を高め、産業界の予測性を高めるために「医療機器と個人用健康管理(ウェルネス)製品の判断基準」(「ガイドライン」)を発表しました。ガイドラインの主な内容は、次のとおりです。 続き
|
|
|
|
関税及び国際通商
|
戦略物資輸出入告示の改正施行のご案内
|
|
産業通商資源部(「産業部」)は、大量破壊武器など戦略物資/技術の輸出許可を規定した「戦略物資輸出入告示」(「輸出入告示」)を改正し、2015年7月20日から施行しています。 続き
|
|