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Newsletter | December 2015, Issue 3
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人事・労務
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労使政委員会、重要争点5項目に対する合意案の導出
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経済社会発展労使政委員会(「労使政委員会」)は、1年余りの論議の末、2015年9月15日付で就業規則の変更要件、一般解雇の基準など5つの重要争点に対し、合意案を最終的に議決しました。労使政委員会は大統領の直属機構で、労働界、経済界、政府代表及び関係専門家で構成され、主要な労働政策に関する協議及び大統領の諮問を担っています。
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今回の合意案に含まれた5つの重要争点の内容は、1)就業規則の変更要件に対する政府のガイドライン制定、2)一般解雇に対する政府のガイドライン制定、3)青年雇用の拡大のための努力、4)期間制・派遣勤労者の雇用安定及び規制合理化、5)5人未満の事業場など勤務時間の適用が除外されている事業場に対する改善制度の準備です。このうち、就業規則の変更及び一般解雇に対する政府のガイドライン制定に労働界が合意したという点に特に意味があります。
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就業規則の変更要件のガイドラインは、過半数の労働組合または勤労者の過半数の同意を得なくても、一定の条件を満たせば、就業規則の不利益変更を可能にする指針が内容に盛り込まれるものと予想され、これは来年から施行される満60歳定年の法制化及びこれに伴う賃金ピーク制の導入に直接的な影響を及ぼすものと見込まれます。
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一般解雇に対するガイドラインは、懲戒解雇と経営上の理由による解雇の他に、個人の成果不振等を理由とする解雇に有効性を持たせるための要件に関する指針が主な内容になるものと予想され、これは現在の厳格な解雇要件の緩和に影響を及ぼすものと見込まれます。
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今回の合意案は、政府及び国会で関連法令の立法など後続手続が完了しなければ、実際に効力は持ちませんが、過度に硬直化していると批判を受けてきた韓国の労働市場の構造改善という面では、一歩進んだ成果という評価を受けています。
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