KIM&CHANG
Newsletter
A Quarterly Update of Legal Developments in Korea
December 2014, Issue4
UPDATES
公正取引
下請・加盟・流通分野における規制の改善
韓国公取委は2014930日、制度の適合性・必要性及び企業の負担緩和の観点から下請・加盟・流通分野で12の課題を発掘し、規制を改善することにしました。公取委は、上記の規制改善を実行するために、必要な法令に関して2014年中に法律案の国会提出及び施行令の改正を完了し、さらに2015年第1四半期中には行政規則など下位規範の整備も完了する予定です。 続き
税務
2014年税法改正案
昨年末、通常賃金に関する大法院(最高裁判所)判決が下されてから通常賃金及び信義則の抗弁の適用範囲に関する後続判決が続いています。その核心内容と意義を紹介します。 続き
環境
企業の環境汚染事故、因果関係の立証がなくても被害補償の責任を負担
「環境汚染被害補償の責任及び救済に関する法律案」が2014423日、所管である環境労働委員会を通過し、上記法案は現在、法制司法委員会で体系・字句の審査中です。これは委員会が「環境汚染被害救済に関する法律案」など3つの議員案を統合して提案した代案で、環境汚染被害を発生させた施設の事業者に厳しい責任を課しています。 続き
企業一般
金融委員会の資本市場法改正案が国務会議を通過
公正取引
公取委、告発指針の改正‐個人告発基準を新設
証券
金融投資業規程など改正案を立法予告
銀行
コンプライアンス機能の強化など金融会社の内部統制の強化方法
金融持株内系列会社間の顧客情報の提供に関する法規を改正
保険
保険業法及び保険業法施行令改正案を立法予告
改正金融機関の検査及び制裁に関する規定の施行
人事・労務
退職給与制度の最近の動向
不動産
都市及び住居環境整備法施行令の改正
知的財産権
共有特許権に対する共有物の分割請求を認めた大法院事案
放送・通信
オンラインゲームのシャットダウン制の改善
環境
温室効果ガスの排出権割当対象業者の指定告示及び今後の手続
NEWS
SELECTED REPRESENTATIONS
ハンアンドカンパニーの韓進海運の専用事業部門を取得
ゴールドマンサックスPIAの大成産業ガスの引受
コスマックスの持株会社への転換
ポスコエネルギーの東洋パワーの引受
系列会社への手数料を下げたとしても、合理的な経営判断とみて無罪を言い渡した事例
個人生命保険商品の手数料率の談合に関する大法院の判決言渡-情報交換を通じた談合成立基準の提示
韓国ガス公社の永久交換社債の発行
KB2号スペックの合併
BNPパリバカーディフのエルゴダウムダイレクトの持分引受
公共賃貸住宅開発リッツ(REITs)のスタート
租税審判院、工場を外部業者に委託しても高度技術随伴事業の租税減免を認定
プリンタの感光ドラムの製造販売差止請求及び損害賠償請求を認容した事案
ヨーロッパの車両部品供給業者と韓国の自動車部品業者間の合弁契約の解約に関するICC国際仲裁での勝訴
大法院での外国為替取引法上の相殺など申告義務違反事件の 無罪
AWARDS & RANKINGS
9 awards including ‘Korea Law Firm of the Year’ - ALB Korea Law Award 2014
Band 1 in all 14 areas - The Legal 500 Asia Pacific (2015)
Tier 1 in all practice areas - IFLR1000 (2015)
Ranked No. 6 Asia Pacific Law Firm - Asia Pacific Law Firm Brand Index 2014
Ranked amongst top 100 law firms - The American Lawyer Magazine’s Global 100 (2014)
PRO BONO
Recognized as one of the world’s top 10 pro bono firms – Who’s Who Legal Pro Bono Survey 2014
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