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Newsletter | December 2014, Issue4
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企業一般
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金融委員会の資本市場法改正案が国務会議を通過
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2014年4月24日、金融委員会が立法予告した「資本市場と金融投資業に関する法律」(以下「資本市場法」)の改正案(以下「立法予告案」)が関係部署の協議と立法予告に対する意見などを反映して、2014年9月2日付で国務会議を通過しました(以下「改正案」)。
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今回の改正案は、既存の立法予告案の内容を相当部分維持していますが、相互出資制限企業集団に属することになる金融専業グループ所属のPEFに対する規制緩和は、(1)適用される対象を金融専業グループのPEF及びその投資対象企業に限定し、(2)金融専業グループの系列会社との相互出資制限規制が適用される範囲を、金融専業グループ所属のPEFからその投資対象企業にまで拡大することにより、当初の立法予告案に比べて相当部分制限されました。
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一方、改正案はPEFの投資目的会社の投資対象として、投資目的会社の持分証券に対する投資を容認することにより、PEFが投資する過程における多段階SPCの利用を可能にしました。
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一方、今回の改正案からは、私募ファンド制度の改編方案で議論された資産運用規制の緩和に関連する非支配目的の証券投資、ヘッジ目的以外の派生商品投資、不動産投資を容認する案が除外されましたが、今後、施行令の改正などを通じてこれに対する追加的な規制緩和がなされるかどうかを注視しなければなりません。
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