|
|
|
|
|
|
|
Newsletter | December 2014, Issue4
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銀行
|
|
|
|
|
コンプライアンス機能の強化など金融会社の内部統制の強化方法
|
|
|
|
金融委員会(以下「金融委」)は、最近発生した金融事故などを勘案して、内部統制が堅実な組織文化として位置付けられるようにするための目的で、金融の自律性の強化と並行して金融会社の内部統制の強化方法を具備し、2014年8月28日の報道資料を通じて主な内容を発表しました。
|
|
|
|
改正案は、内部統制コントロールタワーの一元化のためにコンプライアンス機能を強化する内容を盛り込んでおり、今後、法令及び監督規定、遵法監視人の模範規準の改正を通じて先ず銀行圏から施行し、他の業種に対しても各業種の特性に合わせて拡大推進する予定です。
|
|
|
|
遵法監視人の法的地位の向上及び違法事項に対する業務停止要求権の付与(法令改正)
| |
|
|
|
遵法監視人が実質的な内部統制コントロールタワーになれるように、執行役員(任期2年以上)に選任して業務会議への参加を保障する一方、違法事項に対する業務停止要求権を付与
|
|
|
支援部署の名称を、常時監視機能を含むという意味で遵法監視部に変更
|
|
|
|
|
適正人材の拡充及び人材運用上の権限の強化(監督規程改正)
| |
|
|
|
|
一定水準の内部統制専担人材比率の確保の誘導(必要に応じて各銀行の判断の下、検査部の内部統制人材の配置転換を誘導)及び営業店の遵法担当者(自店検査)の人事評価を遵法監視人が実施
|
|
|
|
|
職務上の独立性の強化：監事(委員会)との関係及び兼職関連(法令改正)
| |
|
|
|
|
職務上の独立性の強化(法律上遵法監視人は内部統制関連事項を監査委員会に「報告する者」として規定されているが、これを「報告できる者」に変更)
|
|
|
他業務との兼職を原則として全面禁止。ただし、銀行の規模及び人材運営の実情に合わせて、職務の独立性を阻害しない範囲内で例外的に容認
|
|
|
|
|
法律上遵法監視人の欠格要件の合理化(法令改正)
| |
|
|
|
|
現行法令上、遵法監視人は「注意要求」のみで職位が剥奪され、所管業務を処理する過程で常に職位剥奪の恐怖にさらされるという問題があり、遵法監視人の欠格事由を「減俸要求」以上に調整
|
|
|
|
|
|
|
メインページ一覧
|
|
|
|
|
|
本ニュースに関するお問合せは、下記までご連絡下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
詳細については、幣事務所のホームページをご覧下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|