立法等に対する先回りでの対応及び憲法戦略のコンサルティング

• 立法予告及び法令の制定・改正段階での違憲性の分析及び意見書の提供
• 施行中の法令及び行政処分の違憲性の検討及び訴訟戦略のコンサルティング
• 警察・検察の捜査段階での根拠法令の違憲性の検討及び対応資料の提供

裁判に対する憲法訴願の請求又は対応

• 裁判による基本権侵害事由の構成及び認容可能性の検討
• 裁判訴願の請求及び効力停止仮処分の申立て
• 相手方による裁判訴願請求に対する事前審査段階からの迅速な対応

訴訟戦略の多角化及び憲法訴訟の遂行

• 各種訴訟において憲法的争点を見つけ出し、戦略の多角化及び勝訴可能性の向上
• 憲法訴訟（違憲法律審判提請申請、憲法訴願審判）の遂行
• 効力停止仮処分の申立てを通じた臨時的権利救済の模索

相手方の憲法訴訟等に対する防御

• 相手方による違憲法律審判提請申請、憲法訴願審判請求に対する効果的な対応
• 適法要件の不充足又は合憲性の論拠を通じた的確な防御戦略の策定
• 立法資料、専門家意見、各種統計等、客観的な資料に基づいた体系的な対応

当センターは、各種法律や処分の違憲性に対する検討・助言を行い、多数の憲法訴訟でクライアントの正当な利益を保護してきました。

訟務

• 地方税法第58条第3項に対する憲法訴願
• 流通産業発展法第12条の2に対する憲法訴願
• 旧相続税及び贈与税法第41条の2第1項等に対する憲法訴願
• 旧相続税及び贈与税法第45条の2第1項本文等に対する憲法訴願
• 旧医療法及び医療機器法による起訴猶予処分の取消に対する憲法訴願
• 旧資本市場法第249条の8、第235条に対する違憲法律審判提請申請
• 都市開発法第31条に対する憲法訴願
• 自動車交換命令の行政不作為に対する憲法訴願
• 国税基本法第35条第1項第3号に対する憲法訴願
• 旧相互信用金庫法第37条の3第1項のうち、寡占株主の部分の違憲法律審判提請
• 旧法人税法第41条第14項に対する憲法訴願
• 旧相互信用金庫法第37条の2に対する違憲法律審判提請
• 国民監査請求の棄却決定に対する憲法訴願
• 産業立地及び開発に関する法律第11条第1項等に対する憲法訴願
• 旧産業災害補償保険法附則第8条等に対する憲法訴願
• 独占規制及び公正取引に関する法律第21条、第22条等に対する憲法訴願
• 私立学校法第24条の2第4項に対する憲法訴願
• 旧産業技術の流出防止及び保護に関する法律第36条第2項、第14条第1号に対する憲法訴願
• 旧外国為替取引法第30条の違憲法律審判提請
• 特定経済犯罪加重処罰等に関する法律第5条第1項等に対する憲法訴願

コンサルティング

• 負担金の一括整備のための22の法律の一部改正法案の立法予告のうち、たばこ事業法及び国民健康増進法上の負担金引上げの違憲性の検討
• 情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律改正案の違憲性の検討
• 旅客自動車運輸事業法改正案の違憲性の検討
• 資本市場法上の空売り禁止条項の違憲性の検討
• 遺留分制度に対する憲法不合致決定による適用範囲の検討
• 公正取引委員会の嫌疑なし決定に対する憲法訴願の可能性の検討
• 租税犯処罰法上の譲渡所得税逋脱による刑事処罰規定の違憲性の検討
• 外部監査に関する法律の適用対象を有限会社にまで拡大しようとする改正案に対する反対／補完意見の憲法的根拠の検討
• 特殊関係者間の上場株式取引の時価算定時に相続税及び贈与税法に基づく評価方法を準用する条項の違憲性の検討
• 資本市場法上の金融監督院による資料提出要求に応じない場合の刑事処罰条項の違憲性の検討
• 総合スーパーの営業活動制限に関する過剰禁止原則違反等、違憲性の検討