企業の人材運営全般にわたる労働法に関するコンサルティング

企業は日常的な人材運営のみならず、変化の時期にも人事・労務関連のサービスが必要です。当グループは、企業の設立、M&A、会社分割、組織及び人材の効率的な再編などを含む人事関連戦略と、企業が人材運営をする中で発生し得る諸般の問題において、法的、実務的に考慮しなければならない事項に関して幅広いコンサルティングを提供しています。

•  企業設立
•  M&A及び企業分割、M&A後の統合関連
•  組織改編、最適な人的資源管理、人事及び懲戒関連
•  その他人材の運営に関する法遵守事項

労使関係

当グループは、労使関係に関連して発生するあらゆる事案、すなわち、団体交渉や団体協約、調停手続、争議行為などの全般的な労使関係の問題に対し、正確な法律解釈に基づく実用的なコンサルティングを提供しています。労働関連法令の正確な理解と適用は、合理的な共生の労使文化を実現するにおいて非常に重要です。

• 団体交渉及び団体協約
•  労使紛争及び危機管理
•  労使関係に関する規程及び遵法問題 
   

雇用関連政策及び規程

雇用関連政策を適切に導入・施行することは、今後発生し得る雇用関連問題に対する事前の予防策になるだけでなく、職員の満足と組織離れを防ぐための必須要件です。当グループでは、会社の就業規則及び各種の人事関連規程、企業倫理綱領、個人情報保護政策、雇用関連の人事制度などの検討、それに基づいた雇用政策の合理的な履行に関するサービスを提供しています。

•  就業規則及び人事関連の諸規程
•  雇用関連の人事制度
•  企業倫理綱領
•  個人情報保護政策 

雇用及び業務評価

当グループは、雇用に関連する各種契約書や合意書の作成及び検討に関するコンサルティングを提供しています。このようなコンサルティングの領域には、一般的な雇用契約はもちろん、請負・派遣契約、競業・誘引禁止契約、営業秘密保護同意書、個人情報処理同意書等も含まれます。また、業務評価及び実績改善計画とリーダシップ教育サービスも提供しています。
 

•  雇用に関する各種契約書及び合意書/同意書
•  業務評価及び実績改善に対するサポート
•  リーダシップ評価及び教育

勤務時間、報酬及び福利厚生

職員の勤務時間、報酬及び福利厚生は、雇用に関する法律の中でも多様かつ複雑な分野です。当グループは、関連法制度に対する正確な理解と豊富な実務経験を基に、関連法令を遵守しつつ職員のモチベーションを与えることのできる最適な制度の樹立及び施行のに対する法的、実務的コンサルティングを提供しています。
 
さらに、当事務所の他のグループの専門家と協力し、報酬及び福利厚生に関連する税務、外国為替問題などに対しても幅広いコンサルティングを提供しています。

•  役職員の報酬、退職金及び各種福利厚生
•  賃金体系の改編
•  勤務時間の管理及び制度の改編
•  報酬及び福利厚生に関する税務及び外国為替問題

遵法及び内部調査

当グループは、セクハラ、詐欺、横領、営業秘密侵害などを含む社規及び関連法規の違反行為が発生した場合、それに対する調査及び人事措置、またそれに伴う法的紛争の処理に関して体系的なサービスを提供しています。さらに、労働関係法の遵守などを含む企業内の制度や規程、また実際の運営形態を診断し、それによる改善案を設け、予期せぬ法的リスクからクライアントを保護しています。

•  内部調査及び違反行為に関する紛争の解決
•  内部監査

紛争解決

 
労使間の問題は、対話と妥協を通じて円満に解決するこたが最も望ましいです。しかし、法的紛争の発生が回避できない場合、当グループでは労働関係法の諸般の分野で積み重ねてきた実務経験法的知識を基に、雇用労働庁、労働委員会及び裁判所の紛争及び調停過程において紛争を効果的に解決できるサービスを提供しています。

•  不当解雇、不当懲戒に関する紛争
•  賃金、勤務時間などの労働基準法違反に関する紛争
•  各種労働委員会及び裁判所での紛争及び調停

教育・訓練

当グループはコンプライアンスだけでなく、人事・労務的側面から企業運営に実務上必要なあらゆる教育・訓練サービスも提供しています。

•  セクハラ予防教育、産業安全保健教育、障害者への認識改善教育、個人情報保護教育など各種法定義務教育
•  コンプライアンス
•  協力的労使関係に関する教育

社内請負訴訟

• 社内の協力業者所属の労働者がタイヤメーカーを相手取って提起した社内請負訴訟で、製造業の直接生産工程での社内請負は不法派遣ではないという初の大法院判決を導き出しました。

通常賃金訴訟

 通常賃金に関する訴訟事件において画期的な契機となった大法院全員合議体（最高裁判所大法廷）公開弁論で、通常賃金の固定性及び信義則理論に関する新しい法理を主張し、会社側に有利な判決を導き出しました。この判決により、企業は数兆ウォンに至る費用を節減することができるものと推定されます。

企業経営の改善支援
• グローバル金融会社を対象に、リストラ、退職金制度の改善などを含む企業経営改善作業を支援し、労使間の効果的な交渉及びコミュニケーションに関するコンサルティングを通じて労使紛糾なくターンアラウンドを首尾よく遂行しました。

経営上の理由による解雇に関する訴訟
• 製造業者がターンアラウンドの一環としてリストラを進めたものの、不当解雇を理由に訴訟が提起され、会社を代理して緊迫した経営上の必要など経営上の理由による解雇要件が満たされたことを立証して勝訴しました。

M&Aに関する人事・労務に関するコンサルティング
• 多国籍企業が経営上の危機に陥った国内子会社を売却する取引をコンサルティングし、リストラ及び団体協約の変更を通じた人件費の節減など、買受人が要求する様々な問題に対して労使合意を導き出し、取引を首尾よく完了させました。

内部調査の支援及び業務遂行方案の改善
• 製造業者で発生した職員の不正行為に対する会社の内部調査を支援し、事実関係を確認して懲戒手続をコンサルティングし、内部調査の結果浮き彫りになった問題点を基に、業務遂行の改善案をコンサルティングしました。
ターンアラウンド
成果主義の導入とHR制度の改善
• 外国系メーカーが国内企業を統合する過程で、グローバルHR政策を反映したHR制度の統合を成し遂げ、職群別HRシステムを改善し営業実績が画期的に向上しました。

不当労働行為の刑事事件の対応
• 労組設立に関連する不当労働行為によって起訴された会社を代理し、各行為別に不当労働行為の該当の有無を論理的に立証することによって刑事的責任を最小化しました。

役員経営能力の診断及びコーチング
• 国内の大手製造メーカーの所属役員及び役員候補者の経営能力及びリーダーシップを診断し、将来の成長のための組織改編作業に積極的に活用することによって、経営能力中心の役員人事を実現させました。

大企業生産施設の効率性の向上
• 大企業の製造施設のHR実態と工場運営上の問題を診断し、これを基に生産性と効率性を高めるためのシステムと制度を設計し、持続的にその実行を支援することによって前年に比べ高い生産性の向上を達成しました。