当グループは、人事・労務に関連する多様な分野で優れたサービスを提供しており、豊富な業務経験と知識を基に、主要訴訟において大きな成果を収めています。主な業務領域は下記の通りです。

賃金、勤労時間及び退職金に関する訴訟

賃金や退職金等の支給に関する紛争、「通常賃金、平均賃金、最低賃金」等の解釈に関連する紛争、包括賃金制と固定時間外手当をめぐる紛争、賃金ピーク制や成果年俸制など賃金体系をめぐる紛争、勤労時間の短縮による弾力的勤労時間制、選択的勤労時間制など柔軟勤労制の導入・適用に関する紛争、経営成果金が平均賃金に含まれるかどうかをめぐる退職金紛争など賃金、勤労時間及び退職金に関する各種紛争の解決

解雇に関する訴訟

懲戒解雇及び整理解雇等に対する無効確認訴訟、不当解雇救済申請、不当労働行為救済申請など解雇に関連する各種紛争の解決

懲戒処分、転勤など人事措置に関する訴訟

使用者による停職や減俸等の懲戒処分、転補や転勤など一切の人事発令に関連する各種紛争の解決

勤労者性に関する訴訟

特殊雇用形態勤労従事者の勤労者性、役員の勤労者性、委任/請負契約職の勤労者性の問題など勤労者性に関連する各種紛争の解決

派遣勤労者及び社内請負に関する訴訟

不法派遣、派遣勤労者の直接雇用、社内請負と偽装請負、黙示的勤労関係など「派遣勤労者の保護等に関する法律」に関連する各種紛争の解決

業務上の災害に関する訴訟

業務上の災害の認否、業務上の災害と人事措置等が複合的に関わっている場合など業務上の災害に関連する各種紛争の解決

集団的労使紛争に関する訴訟

労働組合、団体交渉・団体協約、争議行為、不当労働行為救済申請等に関連して発生する各種紛争の解決

労働仮処分事件

賃金支給仮処分、勤労者地位保全仮処分、就業規則の効力停止仮処分、団体交渉応諾仮処分など勤労者側の各種仮処分事件、使用者の所有権または占有権に基づく妨害排除または妨害禁止仮処分、不法集会及びデモ禁止仮処分、争議行為禁止仮処分など使用者側の各種仮処分事件に関連する各種紛争の解決

労働刑事事件

勤労基準法違反事件、最低賃金法違反事件、労働組合及び労働関係調整法違反事件、産業安全保健法違反事件、職業安定法違反事件、雇用保険法違反事件及びその他業務妨害、名誉毀損、建造物侵入など広義の労働刑事事件等に関連する各種紛争の解決

社内請負ないし不法派遣に関する訴訟

• 高速道路内の知能型交通システム(ITS)設備のメンテナンス業務を担当していた請負業者所属の勤労者が提起した訴訟で、請負業者所属の勤労者と韓国道路公社の間に勤労者派遣関係が成立したとはみることができないという趣旨の勝訴判決を導き出しました。
• 国内自動車会社の社内下請勤労者が、会社を相手取って勤労者地位確認を求めた事件において、勤労者派遣関係に関する法理及び事実関係を綿密に分析し、裁判部に効果的に提示することで、勝訴判決を導き出しました。
• 協力業者所属の勤労者が、タイヤ製造会社を相手取って提起した社内請負訴訟で、製造業の直接生産工程での社内請負が不法派遣ではないという初の大法院判決を導き出しました。
• タバコの包装紙の製造業者と請負契約を締結し、製造された製品を包装する業務を行っていた協力業者所属の勤労者が提起した事件において、発注会社を代理して勝訴確定判決を導き出しました。

勤労者性に関する訴訟

• 信用情報会社と委任契約を締結した債権取立員の勤労者性が問題となった様々な事件において、信用情報会社を代理して、債権取立員は勤労基準法上の勤労者に該当しないという内容の勝訴判決を導き出しました。
• 退職した保険会社のテレマーケター、委任職支店長、トラック販売ディーラー、保険管理士、保険設計士の教育チーム長、保険代理店の総務がそれぞれに自身が勤労者であると主張して保険会社を相手取って提起した退職金支給請求事件において、保険会社を代理して勤労者性をそれぞれ否定する内容の勝訴判決を導き出しました。
• 別定郵便局の勤労者が、黙示の勤労契約関係及び勤労者派遣関係を根拠に、国を相手取って勤労者地位確認を求めた事件において、別定郵便局勤労者の使用者は国ではないという裁判所の判決を導き出しました。
• 自動車販売代理店に採用された販売員が、自動車会社を相手取って勤労者地位確認を求めた事件において、大法院から勤労者派遣関係の成立を否定した原審が正当であると判断を得ました。
• 特定の業務担当者としてグローバル本社の担当役員と直接業務協議を行ってきた韓国法人の役員及びグローバル銀行の韓国支社長として韓国支社の業務を総括していた代表者が、それぞれに自身が勤労者であると主張して提起した解雇無効事件において、企業及び銀行を代理し、上記の役員及び代表者の勤労者性を否定する内容の勝訴判決を導き出しました。

賃金ピーク制に関する訴訟

• 保険会社の勤労者が、会社が導入した賃金ピーク制が高齢者雇用法が禁止している合理的な理由のない年齢差別に該当し、無効であると主張して提起した数件の訴訟で、裁判所から当該賃金ピーク制が年齢を理由とした差別とみることはできないという趣旨の勝訴判決を導き出しました。
• 自動車メーカーの勤労者が、会社が導入した定年延長型賃金ピーク制が高齢者を合理的な理由なく差別するものとして高齢者雇用法第4条の4第1項に反するため無効であると主張して提起した多数の訴訟で勝訴判決を導き出しました。
• 国内航空会社の勤労者が、会社が導入した定年延長型賃金ピーク制が高齢者を合理的な理由なく差別するものとして無効であると主張して提起した訴訟で、当該賃金ピーク制は高齢者雇用法上年齢差別に該当しないという裁判所の判断を導き出しました。
• 保険会社の退職者が個別勤労者の同意なく就業規則の変更だけで導入した賃金ピーク制は無効であると主張した訴訟で、原告らに有利な定年延長は考慮せずに賃金減額のみを理由に賃金ピーク制が不利益であると評価するのは妥当でないという裁判所の判決を導き出しました。

通常賃金に関する訴訟

• 2013年に公開弁論が開かれた大法院全員合議体の通常賃金事件において、会社を代理して通常賃金の範囲の拡大による勤労者の追加法定手当請求は信義則に反するという内容の勝訴判決を導き出しました。
• グローバル自動車部品会社の労働組合が定期賞与金と経営成果給が通常賃金に該当すると主張して各種法定手当を新たに算定し、その差額相当額の支給を主張した訴訟で、第1審、第2審及び大法院において全部勝訴判決を導き出しました。
• 航空会社の1時間当たりの飛行手当及び基本飛行手当が通常賃金に該当するという原告側の主張に対して、第1審、第2審及び大法院で全部通常賃金性を否定する結果を導き出しました。また、定期賞与金が通常賃金に含まれるという主張についても、原告らの追加手当請求は信義則に違背するものとして許容されないという大法院の判決を得ました。

経営成果給に関する訴訟

• カード会社の退職者が、成果給が平均賃金に含まれると主張して退職金の差額分の支給を請求した訴訟において勝訴判決を導き出しました。
• 外国系製薬会社を代理して、本社及び韓国支社のインセンティブ制度に対する精密な分析を基に、当該会社のインセンティブが勤労基準法上の賃金に該当せず、平均賃金に算入されないことを綿密に主張して勝訴判決を導き出しました。

休日勤務手当に関する訴訟

• 勤労者が休日振替の書面合意の瑕疵及び勤労者の日の休日勤務手当の未払いを主張して会社を相手取って各休日勤務手当の追加支払を求めた事件において、会社を代理して全部勝訴判決を導き出しました。
• 勤労者が休日勤務に対し延長勤務の加算分を重複して適用し、追加で延長勤務手当を請求した事件において、休日勤務に対しては延長勤務加算分を重複して適用できないという内容の大法院全員合議体の判決を導き出しました。

経営上の理由による解雇に関する訴訟

• 製造業者が回生計画の一環として行ったリストラに対して提起された整理解雇訴訟で、会社を代理して緊迫した経営上の解雇の必要等、経営上の理由による解雇要件が備えられていることを立証し、勝訴しました。
• 自動車部品メーカーが経営危機の中で進めた整理解雇に関連して勤労者が提起した解雇無効訴訟において、自動車部品メーカーを代理し、整理解雇が法定要件を備えており正当であるという内容の勝訴判決を導き出しました。