当グループの主な業務範囲は、次の通りです。

賄賂・腐敗防止

国内で腐敗犯罪に対する警戒心が高まり処罰法規が強化されており、OECD国家をはじめ、海外でも腐敗防止対策を強力に推進しています。当グループは、強化された腐敗犯罪に関する法令に対する高い理解度と多様な捜査経験を重ねてきた弁護士が、差別化された体系的な法律サービスを提供しています。

金融・保険・証券

金融市場の高度化と国際化により、専門的な金融知識を必要とする刑事事件が頻発しており、専門性を基にした刑事弁論に対するニーズが増してきています。当グループは、金融犯罪の専担部署で経験を重ねてきた弁護士が金融分野の専門家と共に金融監督院の調査など初期捜査段階から体系的な対応をしています。

租税・関税・外国為替

域外脱税、各種外国為替規制等に伴う刑事事件は、規制と規定が非常に複雑なため、長年蓄積してきたノウハウなしには最高の法律サービスを提供するのが難しくなってきています。当グループでは、この分野に対する幅広い知識と多様な経験を基に差別化された弁論活動を行っています。

公正取引法・公正取引・反独占

公正取引分野では、従来の談合事件以外にも最近は財閥の私益騙取、優先発注など不公正取引の分野に捜査領域が拡大し、その処罰の程度も強化され、弁論の重要性がより強調されています。当グループは、公正取引分野に特化した弁護士が公正取引委員会の調査段階から積極的に対応して卓越した成果を上げています。

営業秘密・知的財産権

技術の急速な発展によって高度な技術的分析が重要になり、国内だけでなく国際的な営業秘密侵害事件が頻発している等、この分野におけるスペクトラムが多様になってきています。当グループは、検察・裁判所の関係部署での経験を持つ弁護士が当該分野の弁理士と共にチームを構成し、技術に関する精密な分析を基にした体系的な弁論を行っています。

建設・不動産

大型の国策事業、大規模再開発事業をはじめ、各種不動産開発、建築・施工過程で発生する刑事問題が連日のように社会問題化しています。当グループは、複雑かつ多岐にわたる建設関連法令に詳しい弁護士が今後伴う行政措置の対応など総体的な事案の解決策まで勘案して、ワンストップ(One-stop)サービスを提供しています。

医療・製薬・食品

最近、健康に対する国民の関心が高まり、医療・製薬・食品分野に対する規制が厳しくなり、その一貫として慣行的に行われていたリベートに対する処罰も強化されました。当グループは、豊富な実務経験を持つ弁護士が医療・製薬・食品分野の専門家と協力し、企業の社会的責任まで考慮した弁論活動を行っています。

環境・製造物責任

船舶の衝突による石油流出、有毒ガス漏れなど、社会的に波紋の大きい環境問題が頻繁に発生しています。当グループは刑事問題に対する積極的な弁論のみならず、環境事件が引き金となる諸般の問題を総合的に検討し、効果的な弁論を行っています。

人事・労務

社会全般にわたる二極化問題に対する関心が高まり、不法派遣、不当労働行為等に対する基準が一層厳格になっているのが実情です。当グループは、検察・裁判所で業務経験を積んだ弁護士が労務士と協力し、最適の法律サービスを提供しています。

防衛事業の不正

最近、軍需物資の輸入・開発・生産・納品を巡る原価の水増し、不正金品の授受、軍事機密の流出など各種不正行為が社会的問題となり、防衛事業における不正は第2の利敵行為であると指摘されています。当グループは、防衛事業の不正に関する捜査経験を持つ弁護士が防衛事業分野の専門家と協業して体系的な弁論活動を展開しています。

監査・内部調査

透明な企業活動を要求する時代の流れにより、コンプライアンス経営を阻害する企業内部の問題に対する事前予防と監視の必要性が増してきています。当グループは最高のフォレンジック専門人材と最新の装備を具備し、蓄積されたノウハウを基にして差別化された監査及び内部調査の法律サービスを提供しています。

当グループは、大手企業、銀行・証券会社・保険会社等の金融会社、大型建設会社、流通会社、通信会社、製薬会社、海運会社、ゲーム会社等の各種の刑事事件を担当し、卓越した成果を成し遂げました。

• 大企業の裏金作り・使用など横領・背任事件
• 企業の内部情報を利用した大規模未公開情報利用事件
• 経営陣の不正取引及び相場操縦事件
• 外資系証券会社の無認可仲介事件
• LBOなどM&Aに関する事件
• 域外脱税をはじめする租税補脱事件
• 輸入自動車会社の不正な輸入事件
• 財産の国外逃避、外国為替取引に関する事件
• 建設会社、運送会社、製造会社等の談合事件
• 系列会社への業務の集中発注などの不公正取引事件
• 大企業の最先端営業秘密侵害事件
• 通信会社、金融会社、大型流通会社等の個人情報大量流出事件
• 工事現場、作業現場等における大型事故
• 製薬会社の不法リベート事件
• 石油流出による廃棄物処理などの環境事件
• 不法派遣、不当労働行為などの労働関連刑事事件
• 原価の水増しなど防衛事業関連事件
• 内部職員・退職職員の不当利権取得・会社に損害を与える行為に関する内部調査