産業安全保健法、危険物安全管理法、高圧ガス安全管理法、消防、建設安全、電気安全、エネルギー安全に関する法令等に関する総合的な法律サービスを提供します。

一般コンサルティング

常に変化し強化される国内の産業安全保健規制による経営上のリスク・機会を正確に分析し、戦略的な対応策を模索する必要があります。当グループは、各事業場で産業安全保健政策等を樹立する際に、体系的かつ総合的なソリューションを提供します。また、法令の制定・改正の際に差別化されたオピニオンリーダーの役割をしています。

• 法令の適用及び有権解釈等に関するコンサルティング
• 産業災害の予防など専門技術に関するコンサルティング
• 産業安全保健に関する経営戦略など政策開発に関するコンサルティング
• 産業安全保健に関する政策、ガイドライン、社規など内部規定の制定・改正に関するコンサルティング
• 事業場内の高圧ガス、危険物規制の遵守に関するコンサルティング

コンプライアンス診断

新規事業の推進または生産製品の拡大・変更など事業の多角化により、工場の新設・増設及び移転等の必要がよく発生しています。そのような状況においては、全般的な産業安全保健面でのコンプライアンス問題を検討し、発生可能な経営リスクを最小化できるよう事前に点検をする必要があります。また、事業計画が支障なく進められるよう、運営中の事業場の実態を診断し、会社と役職員が民事・刑事的責任にさらされ得る脆弱点を事前に把握・改善できる方案を模索するためのコンサルティングを提供します。

• 事業場の新設・増設・移転時の関係法令によるコンプライアンス診断及び許認可に関するコンサルティング
• 内部規定の評価及び遵守実態の点検(国内外の系列会社、協力会社)
• 産業安全保健委員会、安全・保健・消防管理者の選任など運営体系の診断
• 職業性疾患に関する事案の分析及び診断
• 団体協約の産業安全保健部門の診断
• 安全認証及び安全検査への対応

事件・産業災害への対応

事業場で火災、爆発、化学事故等の重大事故が発生すると、経営陣など会社関係者の立件といった刑事処罰や即刻使用中止・作業中止命令等の行政制裁、被災者及び遺族との民事合意など多様な法律問題に直面することになります。当グループは、迅速な事実関係の把握とリスク分析を通じて最善の解決策を速やかに提示し、事業場運営の正常化に役立つコンサルティングを提供します。

• 政府の監督・点検時の監督及び罰則の分析・対応
• 重大(死亡等)災害の発生等における雇用労働部・警察・検察の各段階への対応
• 行政処分への対応及び訴訟(過料処分、営業・作業・使用中止への対応及び早期解除、特別監督への対応)
• 業務上の疾病に対する疫学調査・疾病判定委員会等への対応に関するコンサルティング
• 労使懸案の分析及び対応方法の提示
• 住民・市民団体の請願の分析及び対応方法の提示
• マスコミ報道(解明)資料の準備、インタビューへの対応など総合コンサルティング

情報提供

法令の制定・改正及び関係機関の多角化する規制及び動向に関する情報を速やかに提供します。また、産業安全保健法で定めている教育だけでなく、各事業場で必要とする産業安全保健に関する個別講義を支援します。

• 法令の制定・改正情報の提供(立法、要約、影響分析)
• 関係機関の核心情報の提供(立法、政策、労働界の動向等)
• 個別講義及び教育支援

生産施設を備えた製造業者、新築・増設・補修など工事が進行中の建設会社、危険な機械・器具を使用する物流業者、油類・危険物・化学物質及び関連製品を保管・使用・製造する企業、金融・流通など多数の感情労働者が勤務する企業、研究施設を運営中の事業体等を対象に最適なサービスを提供しています。

• U化学業者、S半導体業者等の業務上の疾病に対する疫学調査に関する相談など産業災害の承認に関するコンサルティング
• A半導体業者の労働者の死亡に関する産業災害認定に関するコンサルティング
• N物流業者、Aエネルギー業者、L化学業者、S化学業者等で発生した爆発・火災事故、窒息事故、墜落事故、化学物質流出事故など多様な類型の事故への対応(遺族との合意の支援、特別監督・作業中止命令など行政制裁への対応、マスコミ・国会など関係機関への対応、民事・刑事上責任の分析及び弁論等)
• S半導体業者の中国所在の工場の産業安全保健システム及びコンプライアンス体系の点検
• S製薬会社、L食品会社等のための産業安全保健法、危険物安全管理法、高圧ガス安全管理法関連のコンプライアンス点検及び改善策に関するコンサルティング
• F建設業者、D建設業者等の建設現場での労働者の墜落死に関する法的リスクの検討及び遺族との合意など総合的な対応のコンサルティング
• C化粧品会社、C物流業者など多様な事業体の安全保健管理者の指定等に対する安全保健管理システムのコンサルティング
• A半導体業者の産業災害に関する事業主の責任等の検討及びコンサルティング
• L食品業者、M機械業者の安全保健管理体系の再確立に関する検討
• S流通業社の産業安全保健に関する社規及びチェックリストの作成
• 重大災害事故発生時の産業/事故の類型ごとの対応マニュアル等の作成
• Mエネルギー業者、D化学会社の自律安全確認申告義務に関する検討
• G流通業者、M機械業者等の顧客応対労働者保護マニュアルの作成
• 化学・食品・金融・エンターテインメントなど多数の企業の労働者を対象とした産業安全保健法の一般、安全及び健康管理に関する教育