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放送・通信 “The team are well prepared for every key issue relating to IT business in Korea
and always try to provide timely and efficient consultation, offering adequate alternatives.”
– Chambers Asia Pacific 2019

紹介

金・張法律事務所の放送・通信専門グループは、1990年初めから国内外の放送・通信事業者間の合併・買収取引、外国人投資及び各種法律諮問サービスを通じて多様な業務経験を蓄積しており、現在、放送・通信産業の全般にわたり専門性を備えた40名以上の弁護士で構成されたグループに成長しました。

当グループは、事業上の許認可、各種規制、個人情報保護及び電子商取引など放送・通信に関連したすべての分野にわたって顧客に諮問サービスを提供することによって、顧客が国内放送・通信分野の規制環境を理解して変化に迅速に対応することができるように最善の努力を尽くしています。

国際取引に対する専門性

当グループは所属構成員の多様な知識と経歴を基に放送・通信産業における各種国際取引に関して専門性ある法律サービスを提供することによって、すでに関連分野のリーダーとして認められています。また、韓国法だけでなく米国、日本、中国など他の国の法律と規制に関する検討を遂行して、諮問サービスを提供しています。

顧客サービスの差別化

関連産業に対する深い理解、多年間の業務経験、所属構成員の力量、関連専門グループとの有機的な協業などを基に差別化された法律サービスを提供しています。また、顧客別にカスタマイズされたサービスを提供することによって速かに問題を解決します。

創意的な専門家

当グループは、これまで主な国内外の顧客の多様な法律需要を創意的かつ効率的な方法で満たしてきました。放送・通信市場は、関連技術の発展により事業の形態、競争状況、規制環境が非常に速いスピードで変化する市場です。これに当グループは、法律と規制に関する深い理解だけでなく、関連技術に関する十分な知識と市場の変化を読み取る洞察力を備えています。さらに先例が存在しない新たな法的問題を合理的に解決できる創造力があるのも当グループの長所です。

主なサービスshow

合併・買収

国内放送・通信市場は依然として強力な規制を受けている市場で、同分野における成功的な合併・買収のためには、政府当局の各種許認可と規制などを総合的に考慮した取引構造の設計が必須です。当事務所は放送・通信分野における合併買収に関連し、国内外の顧客に総合的な法律サービスを提供しており、合弁投資・合併・分割・株式引受など多様な形態の投資関連業務を遂行してきました。また、放送・通信市場で投資機会を探している主な投資銀行及び私募ファンドをはじめ各国のインターネットネットワーク事業者、コンテンツ事業者、放送事業者、装備メーカー、技術開発業者などに継続的に投資に関する諮問サービスを提供しています。

 

政府の許認可及び規制

当グループは国内放送・通信事業のための各種許認可取得をサポートし、顧客の事業に影響を及ぼす各種規制に関する諮問サービスを提供しています。さらに、このような規制の変化の流れを分析して顧客に適時に有用な情報を提供しており、法令の制定・改正過程で合理的な規制環境が造成されるように政府に顧客の意見を伝達し、適切な代案を提示する業務も遂行しています。

 

訴訟及び紛争の解決

当グループは、これまで放送・通信分野に関する主な民事・刑事訴訟及び行政訴訟を遂行して独歩的な成果を出してきました。当グループは公正取引に関する行政処分に対する不服訴訟、ハッキング事故など個人情報に関する民事・刑事事件、知的財産権の侵害訴訟などから顧客の利益を保護し、関連分野において里程標となる重要な判決を導いてきました。また、多様な経験、専門性そして創意性を基に顧客をサポートし、規制機関の各種調査に対応して事業者間の紛争を解決する役割もしてきました。このような業務を通じて放送・通信分野の複雑な紛争を解決するに当たり、最高の力量を持つグループとして評価されています。

 

放送及びニューメディア

当グループは、地上波放送、ラジオ放送、総合有線放送、衛星放送及び放送チャンネル使用事業者をはじめ、数多くの放送事業者などに専門的な法律サービスを提供しています。放送分野は公共性や多様性という公益が強調される分野で、規制体系と目的の十分な理解がなければ、総合的な法律サービスを提供することはできません。最近では、IPTVやOTTのようなニューメディアの成長により、これに関する法律諮問サービスも活発に行っています。

 

電子商取引及びコンテンツ

オンラインを通じた電子商取引分野の急激な成長は、様々な法的問題を引き起こしており、これにより規制当局の調査や新たな法制活動が活発に行われています。併せて、オンラインを通じて流通される各種コンテンツに関する紛争も増加しており、公正競争や知的財産権の保護などの問題も提起されています。当事務所の当グループの弁護士は、これに関連して新たに制定・改正される関連法令と国内外事例を分析し、合理的かつ流用な法律アドバイスを提供しています。さらに、新たに放送・通信事業を始める顧客のために法的に安全かつ効率的な事業構造を設計する業務も遂行しています。

主な実績show

当グループは、20年余り業界に広く知らされた数多くの取引と許認可取得のサポートをしてきており、合併・買収をはじめ各種投資業務、訴訟など各種紛争関連業務を成功的に遂行してきました。 当グループが提供してきた諮問サービスの主な取引及び許認可取得の事例は次の通りです。

 
  • Google国内系列会社の通信課金サービス提供業の登録及び位置情報事業許可に関する諮問サービス
  • ㈱C&Mの江南/蔚山放送の買収に関する諮問サービス及び蔚山放送の売却のサポート
  • ㈱LGユープラスのLTE用周波数の競売に関するコンサルティング
  • Sony Picturesと㈱C&Mの合弁会社設立についてのコンサルティング
  • ㈱LGテレコムの系列会社合併のサポート
  • ㈱KTの系列会社合併のサポート
  • MBKパートナーズの㈱C&M買収のサポート
  • イーベイの㈱Gマーケット買収のサポート
  • イーベイの㈱オークション買収のサポート
  • ブリティッシュテレコムの㈱LGテレコム持分買取のサポート
  • ニューブリッジとAIGコンソーシアムの㈱ハナロテレコム買収のサポート
  • ゴールドマンサックスの㈱C&M買収及び売却に関する諮問サービス
  • ジーメンスの㈱ダサンネットワークス買収のサポート
  • ㈱パンテックの㈱SKテレテック合併のサポート
  • NTTドコモの㈱KTプリテル持分買取のサポート
  • エコスターの㈱ティーユーメディア持分買取のサポート
  • ターナーと中央放送㈱の合弁会社設立についてのコンサルティング
  • オピニティーの韓国デジタル衛星放送㈱持分買取のサポート
  • IPTV法及び施行令制定に関する諮問サービス
     

当グループが最近担当した主な紛争事件は次の通りです。

 
  • 大型ポータル事業者、大型電子商取引事業者、大型ゲーム業者などのハッキング事故に関する規制機関調査及び民事・刑事事件の代理
  • 個人位置情報収集に関連する刑事事件でGoogleとDaumコミュニケーションを代理
  • アクセス料に関する規制機関の調査及び民事訴訟で㈱KTを代理
  • ㈱KTの2Gサービス終了に関する行政訴訟における放送通信委員会を代理
  • IDの盗用など関連民事・刑事事件に関して㈱NCソフトを代理
  • 公正取引委員会の不当な共同行為課徴金賦課処分に対する調査の件で㈱KT及び㈱ハナロテレコムを代理
  • インターネット接続料金に関する紛争で㈱オンセテレコムを代理
  • 通信委員会(現放送通信委員会)のPCS再販売事業に関する禁止行為の件で㈱LGテレコムを代理
  • 韓国のIP基盤TVサービスの発売に関するケーブルTV会社の告発事件で㈱ハナロテレコムを代理

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