関税審査への対応

関税評価

「関税評価」とは、輸入物品に対する関税の課税標準(課税価格)を決定することで、関税審査の過程で常に納税者と税関当局間の最大の争点になります。当グループは関税庁出身の専門家、関税士、関税分野専門の弁護士と弁理士、公認会計士グループの協業システムを通じて関税評価部門において最高のサービスを提供しています。

ACVA

当グループは、関税庁の諮問に応じ、ACVA(Advance Customs Valuation Arrangement、課税価格事前審査)制度を考案して立法化する過程に直接参加した経験を持ち、納税便宜の向上と関税行政の発展に大きく寄与したとの評価を受けています。また、ACVA制度開始以降、承認を受けた事案のほどんどは当グループにて代理したものです。

品目分類

各国の税関は世界共通の品目分類表(HS Code)により、輸出入物品の品目分類をするようにしています。正確な品目分類は適法な税率適用によって損失を最小化することができますが、誤った品目分類申告は高額な追徴、関税ほ脱や密輸といった刑事事件につながるおそれがあります。 当グループでは、品目分類の専門家、産業専門の弁理士などと共に品目分類事前審査の申請などの各種有権解釈申請といったクライアントにとって先制的な措置を含め、多様なサービスを提供しており、これは顧客の利益保護及び不確実性の解消に寄与しています。

関税還付

輸出企業は関税還付を適切に利用して価格競争力を確保する必要がありますが、過多還付により不必要な加算税を追徴されたり関税ほ脱のような刑事処罰を受けないように注意する必要があります。当グループは所要量算定や関税還付申請を含む多様なサービスを提供しており、これは企業の価格競争力の確保と輸出促進に寄与しています。

FTA原産地検証

現在、大韓民国は49カ国とFTAを締結し、又中国など4カ国とのFTA発効を控えていますが、各FTAごとに原産地決定基準及び原産地検証手続の細かい内容に違いがあり、企業は原産地認定による関税の優遇を受けるために事前に十分な検討が必要です。当グループは関税庁出身の専門家、関税士、関税専門弁護士と弁理士、公認会計士グループの協業システムを通じて、原産地決定部門において最高のサービスを提供します。

調査

関税刑事

関税刑事とは、密輸、関税ほ脱、不正輸入、輸出入価格の操作、虚偽申告などの関税法違反罪、原産地表示違反などの対外貿易法違反罪のように貿易/通商過程で発生する各種刑事犯罪を意味します。当グループは、関税庁出身の専門家、関税士をはじめ、関税分野の専門弁護士及び各種産業チームの専門弁護士、弁理士、公認会計士グループとの協業システムを通じて関税刑事部門において最高のサービスを提供します。

外国為替取引関連刑事事件

外国為替取引関連刑事事件とは、外国為替取引に関する支払と領収に関する諸般犯罪、すなわち、相殺、第三者支払、その他資本取引、債権未回収などの犯罪を意味します。当グループは、関税庁出身の専門家、韓国銀行出身の外国為替専門家をはじめ、外国為替分野の専門弁護士及び各種産業チームの専門弁護士、租税分野の専門弁護士及び公認会計士グループとの協業システムを通じて外国為替刑事部門において最高のサービスを提供します。

個別輸出入法令の遵守

大韓民国では、関税法、対外貿易法以外にも、薬事法、医療機器法、化粧品法、「品質経営及び工業製品安全管理法」、電波法、電気用品安全法、食品衛生法、健康機能食品法、自動車管理法、建設機械管理法、有害化学物管理法など数百に及ぶ法令、行政規則などで当該法律が適用される個別物品の輸出入に特殊な許可、申告、登録、検査、証明、確認、推薦などそれぞれコンプライアンスが規定されているため輸出入企業がこれらをすべて熟知して義務を遵守することは現実的に容易ではありません。したがって、事前にデュー・ディリジェンス、コンプライアンス・レビューを通じて上記のような違法事項を事前にチェックし、業務マニュアルの作成及び職員教育などが並行して行う必要があります。当グループは、関税庁出身の専門家、関税士、関税専門の弁護士及び各種産業チームの専門弁護士、弁理士、公認会計士グループとの協業システムを通じて輸出入関連全般のコンプライアンス部門に関する最高のサービスを提供しています。

その他関税事項の遵守

自由貿易地域

自由な製造・流通・貿易活動が可能な自由貿易地域の入居企業は、外国物品を搬入する際の関税などの納付義務の免除、地域での事業活動に対する法人税、所得税などの免除といった支援・優遇を享受できる反面、自由貿易地域への入居のために外国人投資申告、入居許可申請、敷地及び工場などの賃借、買収、工場建築許可などの法律的手続を踏まなければなりません。そのため、当グループでは自由貿易地域の管理経験を持つ関税庁出身の専門家、関税士をはじめ、関税分野専門の弁護士と弁理士、公認会計士グループの協業システムを通じて自由貿易地域への入居及び運営に関する法律的/経営的アドバイスを提供しています。

保税区域コンプライアンス

税関が統制する保税区域には搬入申告、使用申告、複雑なコンプライアンスが求められ、正確な保税区域のコンプライアンスマニュアルの認知及びその徹底した遵守が必要です。当グループは、関税庁出身の専門家及び関税士と保税区域に対する豊富な経験を持つ専門弁護士との協業システムを通じて保税区域に関する法律問題において最高のサービスを提供します。

関税不服

関税賦課に対し、課税前適否審査、審査請求、審判請求、関税行政訴訟などの不服手続を通じて解決しなければならない場合には、高度に熟練した法律専門家からサポートを受けることが重要です。当グループは、前審手続及び行政訴訟専門グループと協業して、前例のない新たな類型の事件を多数解決に導いてきており、常に関税不服及び行政訴訟部門において最高のサービスを提供しています。

国際通商

貿易救済

当クループの中でも特に、国際通商専門チームは、韓国貿易委員会出身の専門家、多様な経験と高い専門性を持つ通商専門弁護士及び公認会計士で構成されており、韓国の貿易委員会が調査する貿易救済事件と米国・EUなど主要国の貿易救済事件において、韓国企業及び海外企業を首尾よく代理してきました。また、海外輸出の主力企業の会計/電算システムの構築等を通じて通商摩擦の要素を低減させる方法も提供するなど、貿易救済部門において国内外の企業に対し最高のサービスを提供しています。

不公正貿易行為

最近、韓国の関税法には特許権及びデザイン権に対する対応措置が追加され、通関段階での知的財産権に対する保護範囲が大きく拡張されたため、これによって関連紛争が大きく増加することが予想されています。このような点から、当グループは関税庁及び貿易委員会出身の専門家をはじめ、国内外のIP専門弁護士、弁理士の効率的な協業システムを通じて最も効率的かつ専門的なサービスを提供します。

WTOコンプライアンス

今日のように自由化されたWTO通商環境でグローバル企業に成長するためには、WTOの規範を正確に理解し、多様なチャネルと状況において戦略的に活用する必要があります。当グループは、通商専門弁護士、外交部、産業通商資源部出身の通商スペシャリスト、公認会計士などで国際通商専門チームを構成し、国際通商分野でおいて最高のサービスを提供しています。

FTAコンプライアンス

大韓民国は、2004年4月の韓-チリFTAの発効を皮切りに、韓-米、韓-EUをはじめ、韓‐オーストラリア、韓-カナダ、韓-アセアン、韓国-インド、韓-EFTA、韓-ペルー等49カ国とのFTAが発効しており、中国など4カ国とのFTA発効を控えているなど全世界の大陸をつなぐFTAハブ国家となりつつあります。当グループは、関税庁出身の専門家及び関税士のほか、自由貿易協定の交渉及び履行経験を持つ専門家をはじめ、通商専門弁護士と弁理士、公認会計士グループの協業システムを通じて自由貿易協定部門において最高のサービスを提供しています。

当グループは、関税通商領域において総合商社、石油、石油化学、造船、鉄鋼、医療機器、製薬、酒類、食品、飲料、流通、自動車、自動車部品、スポーツ用品、衣類、半導体、農産物、電子、家電機器、光学、産業機器などの輸出入業務及び外国為替取引を扱う全ての分野の国内外企業を代理してきました。この40余年間にわたる過程で積み重ねてきた専門知識を基に、関税通商分野のリーダーとして顧客一人一人に最適の法律サービスを提供しています。

当グループの主な業務事例は、次のとおりです。

関税不服

• 映画配給会社の輸入(物品)に関連する広告宣伝費の課税価格の加算有無に関する関税行政訴訟
• ガラスメーカーが支払うロイヤルティの課税価格の加算有無に関する関税行政訴訟
• 譲許関税に関連する品目分類の誤謬による課税処分に対する審判請求
• 外国為替取引法上、相殺申告義務違反に関する刑事訴訟
• 同一原材料の関税の払戻しに関連する関税行政訴訟
• 輸入農産物の関税納税義務者に関する関税行政訴訟
• 輸入飲料の原料関税評価に関する課税前適否審査
• 輸入農産物の関税評価に関する関税行政訴訟
• 輸入酒類の関税評価に関する関税行政訴訟
• 輸入医薬品の製薬業種利潤率の特殊関係による影響に関する訴訟
• 輸入臨床薬の関税評価に関する関税行政訴訟
• 輸入自動車の関税評価に関する関税行政訴訟
• 輸入衣類の関税評価に関する関税行政訴訟
• 輸入原油の割当関税適用に関する関税賦課に対する審判請求件
• 輸入装備の関税免除適用に関する関税賦課に対する関税行政訴訟
• 輸入半導体の品目分類に関する審判請求及び訴訟
• 輸入電子製品の品目分類に関する行政訴訟
• ロイヤルティーの加算及び特殊関係による影響に関する審判請求訴訟
• 販売手数料の課税価格加算に対する課税前適否審査請求
• 輸入原油に対する延払利子の控除に関する審判請求

関税刑事

• 関税法違反事件関連

- タイル製品のダンピング防止関税に関する関税法違反事件
- 鉄鋼製品のダンピング防止関税に関する関税法違反事件
- 譲許関税対象輸入製品の品目分類に関する関税逋脱事件
- 学術用医療装備の関税不当減免に関する関税法違反事件
- 便宜置籍船の輸入申告漏れに関する関税法違反事件
- 保税工場の余剰物品無断搬出に関する法人処罰及び保税工場営業停止の件
- 輸入物品価格の虚偽申告の件
- 電子製品部品製造業者の密輸出入事件
- 石油製品の品目分類に関する密輸出事件
- 石油製品の密輸入事件
- 飼料輸入業者の不正輸入罪事件
- 医療機器業者の不正輸入罪事件
- 貴金属輸入業者の虚偽申告罪事件
- 製薬会社の検査用製品に対する関税法違反事件
- 保税工場の製品輸入に関連する虚偽申告罪通告処分事件

• 外国為替取引法違反事件関連

- 未申告海外口座預金に関する外国為替取引法違反事件
- 電子製品輸入業者の相殺未申告に関する外国為替取引法違反事件
- 外国発行の支払い手段の未申告輸入に関する外国為替取引法違反事件
- 相殺センターを通じた多国籍企業多者間相殺に関する外国為替取引法違反事件
- 流通業者の不法相殺に関する外国為替取引法違反事件
- 広告代理店の第三者支払いに関する外国為替取引法違反事件

• その他法律違反事件関連

- 海外未申告SPCを利用した貿易仲介に関する財産の国外逃避事件
- 海外法人を経由した貿易取引に関する財産の国外逃避事件

貿易救済

• 中国産のH形鋼に対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国、インドネシア及びタイ産のOPPフィルムに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国産のフロート板ガラスに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国産の合板に対する韓国の反ダンピング調査事件
• マレーシア産の合板に対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国産の陶磁器質タイルに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国産の酢酸エチルに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本、インド、スペイン産のステンレススチールバーに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本産のアルミニウムボトル缶に対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本産のステンレス厚板に対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本産の空気圧伝送用バルブに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国産のアナターゼ型酸化チタンに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本産のプロピレンオキサイドに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本産のガイドホールパンチング機に対する韓国の反ダンピング調査事件
• 日本産の6軸産業用ロボットに対する韓国の反ダンピング調査事件
• 中国産の亜硫酸ソーダに対する韓国の反ダンピング調査事件及び終了再審査事件
• インドネシア産のMSGに対するEUの反ダンピング調査事件
• 韓国産の変圧器に対する米国の反ダンピング調査事件
• 韓国産の鉄釘に対する米国の反ダンピング/相殺関税調査事件
• 韓国産の冷蔵庫に対する米国の反ダンピング/相殺関税調査事件
• 韓国産の洗濯機に対する米国の反ダンピング/相殺関税調査事件
• 韓国産の厚板に対する米国の反ダンピング/相殺関税調査事件
• 韓国産のメッキ鋼板に対する米国の反ダンピング調査事件
• 韓国産のダイアモンド工具に対する米国の反ダンピング調査事件
• 韓国産の変圧器に対するカナダの反ダンピング調査事件
• 韓国産のPETに対するEUの反ダンピング調査事件
• 韓国産の熱延鋼板に対するオーストラリアの反ダンピング調査事件
• 韓国産の変圧器に対するオーストラリアの反ダンピング調査事件
• 韓国産のメッキ鋼板に対するオーストラリアの反ダンピング調査事件
• 韓国産の厚板に対するオーストラリアの反ダンピング調査事件
• 韓国産のトラック及びバス用タイヤに対するブラジルの反ダンピング調査事件
• 韓国産の乗用車用タイヤに対するブラジルの反ダンピング調査事件
• 韓国産のPETに対するアルゼンチンの反ダンピング調査事件
• 韓国産のメッキ鋼板に対するインドネシアの反ダンピング調査事件
• 韓国産の熱延鋼板に対するタイの反ダンピング調査事件
• 韓国産のカラー鋼板に対するタイの反ダンピング調査事件
• アルミニウムスチールに対するインドネシアのセーフガード調査事件
• 合金鉄に対するウクライナのセーフガード調査事件
• 冷蔵庫に対するウクライナのセーフガード調査事件
• 形鋼製品に対するGCCのセーフガード調査事件

不公正貿易行為

• 特許権を侵害した銅箔(電子箔)の輸入、販売事件
• 特許権を侵害したLCDモニターの輸入、販売事件
• 特許権を侵害したLEDパッケージの輸出及び輸出目的製造事件
• 特許権を侵害したLEDの輸入及び販売事件
• 特許権を侵害した集束イオンビーム装置の海外での供給及び輸入販売事件
• 特許権を侵害した脊椎後屈復元術用バルーンカテーテルの輸出及び輸出目的製造事件
• 特許権を侵害した感光ドラムの輸出及び輸出目的製造事件
• 特許権を侵害したスケートボードの輸入、販売事件
• 物質及び製造方法特許を侵害した塩酸ゲムシタビン及びこれを含む医薬品の輸入、販売事件
• 商標権及びデザイン権を侵害したブランデー酒のビン輸入、販売事件
• 商標権を侵害した自転車部品及び整備工具の輸入、販売事件
• 特許権を侵害したプラズマディスプレイパネル方式のディスプレイ装置の輸入、 販売事件
• 意匠権を侵害したエンジン発電機の輸入、販売事件
• 商標専用使用権を侵害したゲームソフトウェア(スタークラフト、ディアブロ)の輸入、販売事件

FTA

• 多国籍製薬会社の韓EFTA、FTA原産地検証に関する課税処分取消訴訟
• 韓米FTAによる税番変更基準など防衛産業業者の原産地検証のコンサルティング
• 米国産の完成車両の米国産付加価値及びHS変更に関する韓国税関の検証への対応サポート
• 韓米FTAによる化学メーカーに対する税関の原産地検証対応のためのリーガルサービス
• 食品メーカーの韓EU FTAによる認証輸出者番号の誤謬などによる原産地検証のコンサルティング
• 切削機械メーカーのFTA原産地の管理システムの構築に関するコンサルティング
• 電力機器メーカーのFTA原産地の管理現況の点検及び対応体制の構築に関するコンサルティング
• 自動車メーカー及び協力会社の韓米FTAの直接検証対比模擬検証の実施を通じた対応体制の構築に関するコンサルティング
• FTAによるMarket Accessに関するリーガルサービス
• 多国籍製薬会社のFTAによる許可特許連係制度に関するリーガルサービス
• 韓-EU FTAによる刑事問題に関するリーガルサービス
• 韓-アセアンFTA原産地証明書の有効期間に関する石油化学メーカーの行政審判の代理
• FTAの活用戦略に関するリーガルサービス