移転価格政策の樹立に関するコンサルティング

移転価格政策は国内外の関係会社に広範囲に適用され、一度樹立されれば一貫して持続的な適用が必要であるという点で、樹立の初期段階から綿密な検討が必要です。これに加え新たにスタートしたBEPS規制の環境下では、全社的移転価格政策が海外関係会社の所在国に公開されるため、影響を多角的に検討し対応する必要があります。当グループでは国内外の主要多国籍企業の関係会社間の移転価格基準の樹立及び文書化サポートをはじめとして、その実行プロセスにおいても踏み込んだコンサルティングを提供しています。また既存の事業構造を再編成(business restructuring)する場合、それにより発生する可能性のある移転価格面での影響を事前に検討し、新しい構造に最適化した移転価格決定方法に関するコンサルティングを提供しています。

移転価格分析報告書の作成

多数の国内外の課税当局は、納税者が適用した移転価格決定方法を文書化して提出することを要求しています。納税者はこうした移転価格分析報告書を具備することで、関係会社との取引においての移転価格の適正性を事前に点検し、対応論理を準備することができ、有事の際に移転価格の調整が発生した場合でも加算税免除により被害を縮小させることができます。当グループは、国内に移転価格の課税制度が導入されて以降、これまで20年余りで1,000件以上の移転価格分析業務及び移転価格調査の代理業務を遂行し、様々な業種の移転価格問題に対する幅広い理解と経験を蓄積してきました。特に2016事業年度から導入された統合企業報告書など、BEPS移転価格の文書化業務に対しても、様々な国内外の多国籍企業を支援しています。

移転価格調査の代理

移転価格が正常価格であるかどうかに対する課税当局の調査に対応するためには、各取引別の固有の事実関係に対する綿密な把握が先行されなければなりません。当グループは各業種別の固有の取引及び問題に対する豊かな経験を基に、このような事実関係を効果的に把握しています。さらに関連する経済的・法律的分析及びこれを基にした最適な対応戦略を提示しており、納税者の主張を効果的に課税当局に説明し、税務調査において合理的な結論が導き出されるようにサポートしています。 

正常価格算出方法の事前承認(APA)及び相互協議手続(MAP)

納税者は、正常価格算出方法の事前承認(APA)を通じて、主要関係会社との取引に対する移転価格のリスクを事前に予防することができ、実際に課税が発生した場合には、相互協議手続(MAP)を通じて課税額を縮小または二重課税の解消を図ることができます。当グループは、1997年に国内初のAPAを成功させてた実績があり、以降現在まで国内で妥結されたAPA及びMAPの過半数を超える200件以上の案件を担当しました。そして各産業別の国内最初のAPA成功事例のほとんどを弊事務所を通じて持続的に創出してきました。また、伝統的産業の移転価格問題を解決するためのAPA及びMAP業務だけでなく、金融業界の取引及びデジタルエコノミー環境の下での新たな取引に対する移転価格問題を解決するための業務も行っています。国内大企業の中国など様々な国とのAPAまたはMAPを首尾よく妥結した経験を基に、移転価格問題を解消するための最善の結果を導き出しています。

移転価格課税の不服申立て及び訴訟代理

移転価格課税に対する不服申立ては、租税条約による相互協議手続以外にも、国内税法による行政的不服申立手続及び訴訟によって行うこともできます。当グループは、行政的租税不服申立て及び訴訟事件において、数多くの受任件数と成功経験を誇る弊事務所内の租税争訟グループと協力し、顧客に対し最善の結果を提供してきました。

当グループは、自動車、IT、金融、建設、食品、機械、ヘルスケア、化学、ファッション及び化粧品など、様々な分野の顧客の製造、販売、ロイヤリティ、無形資産譲受・譲渡、サービス、金融取引など、様々な類型の関係会社間取引に対するコンサルティング実績があります。例えば金融機関移転価格チーム(FSTP)を別途運営することにより、金融産業特有の移転価格に関する争点への対応に対し差別化したコンサルティングを提供するなど、金融機関の顧客に対するサービスにおいて先導的な地位にあります。

当グループの主要業務は下記の通りです。

APA/MAPの主要事例 

• 国内最大の建設機械会社(バイラテラルAPA) -中国
• 国内最大の自動車会社(バイラテラルAPA及びMAP) -米国/ドイツ/カナダ
• 国内最大のガラス製品製造会社(ユニラテラルAPA) -フランス
• 国内グローバル総合家電製造会社(バイラテラルAPA及びMAP)-中国
• 世界最大の半導体チップ製造会社(バイラテラルAPA) -米国
• 世界最大のソフトウェア会社(バイラテラルAPA) -米国
• 多国籍製薬会社(ユニラテラルAPA) -米国他7~8ヶ国
• 国内最大の外資系金融機関(ユニラテラルAPA) -米国他2ヶ国
• 多国籍半導体生産装備製造会社(バイラテラルAPA) -米国/日本 
• 多国籍コンピュータ及び周辺機器製造会社(バイラテラルAPA) -米国
• 多国籍産業製品製造会社(バイラテラルAPA) -米国/日本
• 多国籍コンピュータ保存装置ソリューション提供会社(ユニラテラルAPA) -アイルランド/香港
• 多国籍タバコ会社(MAP) -スイス
• 多国籍製紙及び消費財会社(MAP) -米国 
• 多国籍投資銀行(MAP) -米国
• 多国籍化学会社(MAP) -米国/日本 
• 多国籍エネルギーソリューション会社(MAP) -米国
• 多国籍生活用品会社(MAP) -米国

移転価格訴訟の主要事例

• 多国籍製薬会社の特許期間が満了した新薬製品に対し、特許のないジェネリック製品の輸入価格を比較可能な第三者価格として使用した課税処分に対し、納税者を代理し勝訴することで、韓国に進出している多国籍製薬会社にとって重要な先例を導き出しました。-米国他6~7ヶ国
• 海外ファンドが国内に資産流動化専門会社を設立し、不良債権を基礎資産として流動化社債を発行する過程で、国外特殊関係者に支払った流動化社債の利率が高いとみて正常利率を算定して課税した事案で、納税者を代理して勝訴。-米国他2ヶ国

移転価格政策樹立支援の主要事例 

• 国内証券会社の移転価格政策の樹立・検討
• 国内ファッション会社のグローバル移転価格政策及び正常価格算出方法の設定 -中国/香港/スイス
• 国内重装備機器会社の中国子会社の移転価格政策の樹立及び実行マニュアルの作成 –中国
• 国内建設機械会社の移転価格政策の検討 –ブラジル

BEPS統合支援の主要事例 

• 国内自動車部品会社のBEPSリスクの診断及び移転価格政策の最適化統合支援多数 -北米/アジア/ヨーロッパ/アフリカなど約10ヶ国
• 国内総合家電メーカーのBEPS統合支援 -世界50ヶ国余り
• 国内IT企業のBEPS統合支援 -中国
• 多国籍企業の国内法人のBEPS Compliance支援多数

その他の移転価格業務事例 

• 内国法人と海外特殊関係法人間の移転価格に関し、韓国の課税当局と外国の課税当局間で相互協議における合意事項を、その内国法人が他の特殊関係者と行った類似取引に対しても拡大適用できるようにする相互協議拡大適用制度の立法に参加 -米国他3~4ヶ国
• 特殊関係のある国内法人間の物品取引に適用する時価の範囲(不当行為計算否認)に関するコンサルティング多数