金融取引･商品に関するコンサルティング

当グループは、有価証券の発行、Repo、有価証券の貸借取引、ストラクチャード・ファイナンス、派生商品、不動産投資、プロジェクトファイナンス、M&Aファイナンスなど、複雑かつ多様な類型の金融関連租税問題に関する豊富な経験を備えており、不振金融機関の整理、金融機関の合併買収等に至るまで、あらゆる類型の金融租税問題に関するコンサルティングを提供しています。弊事務所内の金融関連グループの弁護士及び関連産業別の専門家等と緊密に協力し、複雑かつ専門化しつつある金融産業全般に対し、租税だけでなく関連規制等を含む総合的なコンサルティングを提供しています。

私募投資に関するコンサルティング

私募投資関連税制及び法令に対する理解を基に、国内外の私募ファンドの組成、投資構造の樹立、M&Aファイナンス、投資機構の設立及び諸般の税務申告、ポートフォリオ会社の構造改編、投資回収戦略の樹立、投資回収、海外投資家に対する租税条約の適用及び関連申請書の作成など私募投資に関する総合的なコンサルティングを提供しています。

移転価格

金融取引に関する移転価格政策の樹立、移転価格の決定方法に関する研究及びアドバイス、移転価格研究報告書の作成、移転価格の税務調査の支援、移転価格に対する不服申立及び訴訟、MAP及びAPAなど移転価格のあらゆる領域においてコンサルティングを提供しています。

税務調査への対応サポート

金融機関、私募ファンド及び金融商品に関する税務調査の際にクライアントを代理しています。税務調査への対応サポートサービスは、税務問題の事前検討、提出資料の検討、対応論理の編み出しはもちろん、疎明手続の代行を含む調査全般にわたるサービスで、これを通じて納税者が不当に課税されないよう税法理論と実務的側面から実質的なサポートを提供しています。

租税不服申立

金融機関、私募ファンド及び金融商品に関する国税及び地方税の不当な課税処分に対し、国税庁、租税審判院、監査院に対する不服請求はもちろん、裁判所の訴訟手続まで遂行しています。

税法改正及び有権解釈の獲得

金融業はその産業の特性上、概ね全ての面で監督と規制を受ける産業であるため、税法だけでなく関連法令と規程に対する理解が重要です。当グループでは、随時改正される税法を含む関連法規、規程、例規、指針だけでなく関連税法等の改正についてもコンサルティングを提供しています。 

主要クライアント

当グループは、世界各地の銀行、投資銀行、証券会社、保険会社、金融持株会社、与信専門金融会社、資産運用会社、私募ファンド、国内外の年金基金等及びこれに関する国内外の各種機関のためのコンサルティングを遂行してきました。これを通じて30年以上にわたり蓄積された経験と知識を基に、クライアントに対し統合的な租税コンサルティングを提供しています。

主要業務事例

当グループが遂行した主な業務は、下記の通りです。

税務調査への対応サポート

• 国内外の金融機関、保険会社、私募ファンドの税務調査への対応及び問題分析を常時サポート
• 直近5年間の外資系銀行15ヶ所、外資系証券会社8ヶ所、外資系保険会社9ヶ所等に対する税務調査の代理

私募ファンドに関するコンサルティング

• 私募ファンドの組成、設立及び投資構造に関するアドバイス
• 私募ファンド投資のための契約に関する税務コンサルティング
• ポートフォリオ会社の構造再編
• ポートフォリオ会社の上場及び資本構造再編(Recapitalization)
• 投資及び投資回収過程における投資者に対する課税に関するアドバイス
• 海外投資家の租税条約の適用及び関連申請書の作成
• 主なファンド運用人員の個人所得税に関するアドバイス
• 投資の過程で設立された投資機構に対する税務申告をはじめとする諸般のコンサルティング

租税不服申立

租税行政訴訟

• 民間投資事業の後順位借入金の利率の適正性
• 与信専門金融会社の外貨借入金に対する利子所得の免除の有無
• 金融持株会社の受取配当金の益金不算入
• ELW取引に関する損益帰属時期
• カード会社の合併による貸倒引当金の損金算入
• ゴールドバンキング商品に関する配当所得の該非
• SICAVに対する韓国・ルクセンブルク租税条約上の制限税率の適用の有無(ルクセンブルク)
• 外国私募ファンドの登録税などの課税の有無
• 円スワップ
• 銀行の自社株損失準備金の損金算入

租税審判

• 派生商品の早期清算損益の帰属時期
• 生命保険会社の資産再評価税等
• 銀行の貸倒引当金の不当行為計算否認の適否

課税前適否審

• 譲渡所得の源泉税の帰属の適正性等(ドイツ、米国、カナダ、イギリス、オランダ、ベルギー、ハンガリー、アイルランド等)
• 法人源泉税の帰属の適正性
• 銀行の逆さ合併による繰越欠損金の承継

移転価格

APA

• 外資系金融機関を代理し、investment banking、fixed income、financial services、equity brokerage、stock borrowing & lendingなど多くの事業に対するAPA
• 外資系金融機関を代理し、経営コンサルティング料に関する初のAPA(イギリス)

TP Study

• 経営コンサルティング料などに関する移転価格(TP)報告書の作成 
• 多数の外資系金融機関のinvestment banking、equity brokerage、loan/syndication/risk participation、cash management、reinsurance、derivatives、fixed income、stock borrowing & lendingなど、多くの事業に対する移転価格(TP)報告書の作成

MAP

• 外資系金融機関の経営コンサルティング料及び移転価格に関するMAP(米国)

税法改正及び有権解釈の獲得

税法改正

• 外国人上場株式の譲渡差益の課税体系(25% rule)の現行維持
• 担保再利用のためのRepo及び貸借取引制度の改善
• 長期貯蓄性保険差益の非課税の現行維持
• PEFに提供する業務執行社員の役務に対する付加価値税の免税維持
• 保険会社のK-IFRS上の非常危険準備金の損金算入、LAT損金算入の根拠の確立
• PEFに関する同業他社の課税特例制度(パートナーシップ課税制度)の改善
• 保険会社の事業費規制(予定事業費の1.1倍の超過金額の損金不算入)の廃止
• 金融持株会社を設立する際の譲渡税の課税繰延終了期限の延長
• 私募投資専門会社のうち同業他社の課税特例未申請会社に対する支払配当所得控除の継続適用
• 持株会社を設立する際の課税特例適用範囲の明確化等
• 金融持株会社を設立する際の証券取引税の免税終了期限の延長
• 貸倒引当金の益金算入猶予の適用対象の拡大(外国法人の国内事業場を追加)
• 外国法人に対する租税条約上の制限税率適用に関する源泉徴収手続の明確化

課税当局の有権解釈の獲得

• 派生商品取引の損益範囲、金融決済院の付加価値税法上の免税の適否、銀行が貯蓄銀行を買収する際に税務上営業権が認められるかどうか、本支店間の保証取引手数料の損金算入など、多数の有権解釈を獲得