合併・買収

国内放送・通信・IT市場は依然として強力な規制を受けている市場で、同分野における合併・買収を成功させるには、政府当局の各種許認可と規制などを総合的に考慮した取引構造の設計が必須です。当グループは放送・通信・IT分野における合併・買収に関連し、国内外のクライアントに総合的な法律サービスを提供しており、合弁投資・合併・分割・株式引受など多様な形態の投資関連業務を遂行してきました。また、放送・通信市場での投資機会を探している主な投資銀行及び私募ファンドをはじめ、各国のインターネットネットワーク事業者、コンテンツ事業者、放送事業者、電子商取引業者、半導体会社、ソフトウェア開発会社、装備メーカー、技術開発業者などに継続的に投資に関する諮問サービスを提供します。

政府の許認可及び規制

当グループは国内放送・通信事業のための各種許認可取得をサポートし、クライアントの事業に影響を及ぼす各種規制に関する諮問サービスを提供しています。さらに、このような規制の変化の流れを分析してクライアントに適時に有用な情報を提供し、法令の制定・改正過程で合理的な規制環境が造成されるように政府にクライアントの意見を伝達し、適切な代案を提示する業務も遂行しています。 

訴訟及び紛争の解決

当グループは、これまで放送・通信・IT分野に関する主な民事・刑事訴訟及び行政訴訟を遂行して独歩的な成果を出してきました。当グループは公正取引に関する行政処分に対する不服訴訟、ハッキング事故など個人情報に関する民事・刑事事件、知的財産権の侵害訴訟などからクライアントの利益を保護し、関連分野において里程標となる重要な判決を導いてきました。また、多様な経験、専門性そして創意性を基にクライアントをサポートし、規制機関の各種調査に対応して事業者間の紛争を解決する役割もしてきました。このような業務を通じて放送・通信分野の複雑な紛争を解決するに当たり、最高の力量を持つグループとして評価されています。

放送及びニューメディア

当グループは、地上波放送、ラジオ放送、総合有線放送、衛星放送及び放送チャンネル使用事業者をはじめ、数多くの放送事業者などに専門的な法律サービスを提供しています。放送分野は公共性や多様性という公益が強調される分野で、規制体系と目的の十分な理解がなければ、総合的な法律サービスを提供することはできません。最近では、IPTVやOTTのようなニューメディアの成長により、これに関する法律諮問サービスも活発に行っています。

電子商取引及びコンテンツ

オンラインを通じた電子商取引分野の急激な成長は、様々な法的問題を引き起こしており、これにより規制当局の調査や新たな法制活動が活発に行われています。併せて、オンラインを通じて流通される各種コンテンツに関する紛争も増加しており、公正競争や知的財産権の保護などの問題も提起されています。当グループの弁護士は、これに関連して新たに制定・改正される法令と国内外の事例を分析し、合理的かつ有用な法律アドバイスを提供します。さらに、新たに電子商取引及びコンテンツ事業を始めるクライアントのために法的に安全かつ効率的な事業構造を設計する業務も行います。

当グループは、30年余りにわたり、多様な分野のクライアントとともに成長してきました。当グループの主要クライアント群は次の通りです。

IT分野(Technology)

通信、電波、電子機器等を規律する法令に対する幅広い理解を基に、電子商取引、公正取引、輸出入許可及び各種知的財産権の争点を扱う様々な専門家と協業し、ハードウェア及びソフトウェアを生産する世界的なIT企業に対し、各種法律サービスを提供しています。

放送(Media)

有料放送事業者、放送チャネル使用事業者、地上波放送事業者など国内外の様々なメディア事業者に対し、メディア関連の許認可及び各種規制、訴訟その他紛争業務に関するサービスを提供します。

通信(Telecommunications)

通信事業の営為に必要な許認可等の関連規制、コンテンツ規制、個人情報規制及び電子商取引等に対する専門知識と多様な経験を基に、国内外の様々な有線・無線通信事業者はもちろん、国内外の主要なインターネット事業者、電子商取引事業者を代理し、コンサルティングを行います。

その他 - 融合・複合による新技術

スマート機器、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、コネクテッドカー、ブロックチェーンなど新しい分野における国内外の様々な事業者に対し、未来の技術に対する先導的な分析を基に、深く、特化したコンサルティングサービスを提供します。また、関連法令や制度の改善にも参加し、融合・複合による新技術分野においてクライアントが未来のビジョンを実現できるように準備しています。

当グループが扱ってきた主要業務は、次の通りです。

買収・合併に関するコンサルティング

• ㈱NXCの㈱コルビット買収案件
• ㈱ダブリューゲームズのDoubledown Interactive買収案件
• 韓米日連合コンソーシアムの東芝メモリー買収の件でSKハイニックス㈱を代理
• TPGコンソーシアムによるカカオモビリティーの持分投資案件
• ネットマーブル㈱のカーバン買収のFinancing案件
• ㈱ダブリューゲームズによるIGTオンラインゲーミング事業部門の買収案件
• Alibaba (Ant Financial)の㈱カカオペイへの投資案件
• NBC Universalの韓国投資案件
• ㈱C&Mの江南/蔚山放送の買収及び蔚山放送の売却案件
• Sony Picturesと㈱C&Mの合弁会社設立案件
• ㈱LGテレコムの系列会社合併案件
• ㈱KTの系列会社合併案件
• MBKパートナーズの㈱C&M買収案件
• イーベイの㈱Gマーケット買収案件
• イーベイの㈱オークション買収案件
• ブリティッシュテレコムの㈱LGテレコム持分買取案件
• ニューブリッジとAIGコンソーシアムの㈱ハナロテレコム買収案件
• ゴールドマンサックスの㈱C&M買収及び売却案件
• ジーメンスの㈱ダサンネットワークス買収案件
• ㈱パンテックの㈱SKテレテック合併案件
• NTTドコモの㈱KTプリテル持分買取案件
• エコスターの㈱ティーユーメディア持分買取案件
• ターナーと中央放送㈱の合弁会社設立案件
• オピニティーの韓国デジタル衛星放送㈱持分買取案件

許認可の取得及び規制案件

• オンライン放送プラットフォーム事業者Twitchの国内事業の開始にあたっての検討案件
• ネットマーブル㈱の上場案件
• ㈱メルセデスベンツコリアの別定通信事業登録業務
• Mobikeの国内事業進出のための許認可検討案件
• ㈱KTの海外公募ドル建て債券の発行案件
• GoogleのYouTube Redランチング案件
• Google Playment Koreaの先払い決済ライセンスの取得案件
• Googleの国内系列会社の通信課金サービス提供業登録及び位置情報事業許可案件
• ㈱LGユープラスのLTE用周波数の競売案件
• IPTV法及び施行令制定案件

紛争・訴訟

• ㈱LGユープラスの公正取引法違反に関する是正命令/課徴金取消訴訟
• ㈱ウリホームショッピングの営業停止処分に対する執行停止仮処分事件
• ㈱LGユープラスの端末流通法違反の刑事事件訴訟
• 大型ポータル事業者、大型電子商取引事業者、大型ゲーム業者等のハッキング事故に関する規制機関の調査及び民事・刑事事件の代理
• 個人位置情報収集に関連する刑事事件(GoogleとDaumコミュニケーションを代理)
• アクセス料に関する規制機関の調査及び民事訴訟(㈱KTを代理)
• ㈱KTの2Gサービス終了に関する行政訴訟(放送通信委員会を代理)
• 児童・青少年のわいせつ物遮断に関するオンラインサービス提供者の義務に関する刑事事件(㈱カカオの代表理事を代理)
• IDの盗用などに関する民事・刑事事件(㈱NCソフトを代理)
• 公正取引委員会の不当な共同行為課徴金賦課処分に対する調査(㈱KT及び㈱ハナロテレコムを代理)
• インターネット接続料金に関する紛争(㈱オンセテレコムを代理)
• 通信委員会(現放送通信委員会)のPCS再販売事業に関する禁止行為(㈱LGテレコムを代理)
• 韓国初のIP基盤TVサービス開始に関するケーブルTV会社の告発事件(㈱ハナロテレコムを代理)