海上事故(Marine Casualties)

当グループは、韓国の領海で発生したり韓国国籍の船舶が関与した主な海上・環境災害事件、海上事故(船舶同士の衝突及びその事後措置‐汚染、浄化作業、難破船の除去、海難救助)をはじめ、船舶の沈没、船上火災、座礁といった事件において船主と船主相互保険組合、海上保険会社を代理し、大規模な海上事故に対する全方位的な対応と危機管理の幅広い経験を積んできました。また、海上事故による訴訟だけでなく、関係当局の事故調査、審問手続の過程でもクライアントを効果的に代理しており、海上事故及び環境災害による人命損失や傷害事件も扱っています。当グループは、海上事故分野に熟練した弁護士をはじめ、裁判官及び検事としての経験を持つ弁護士、これら弁護士を補佐する海技士出身の職員(seafarer)、海運専門パラリーガルで構成されています。

契約紛争事件

契約紛争事件には、傭船契約及びその他運送関連の契約、または船荷証券に起因する紛争事件などがあります。当グループは、このような契約紛争事件において仮差押え、仮処分をはじめとする法廷訴訟手続及び国内・国際仲裁手続を遂行し、事件の全般的な進行及び解決策の導出のための法的コンサルティングを提供しています。当グループは、甚大な経済的波及効果が予想される多くの事件において必須要件に挙げられる「迅速な法的対応」によりクライアントからの信頼も厚く、当事者の商業的利害を十分に考慮した法的助言を提供することによって、クライアントが事件の対応にあたり最も実質的で現実的な戦略を樹立することができるよう最善の努力を尽くしています。

船舶建造・海岸設備建設に関する紛争

当グループは、船舶建造・海岸設備の建設に関する契約において発生する各種の工事遅延紛争及び製造上の瑕疵に関する訴訟事件を扱った経験が豊富で、世界的な石油・エネルギー会社と有数の船舶建造会社間の建設契約に関する紛争事件を扱った経験もあります。また、訴訟や仲裁手続でクライアントに必要な実質的かつ技術的な法的コンサルティングを提供できるよう、エネルギー・資源グループと協力しています。

海洋に関する規制のコンサルティング

海洋産業の規制は、専門的で相互関連性が高いです。例えば、新しい海洋環境規制が適用されれば、造船業、海運業、港湾事業、船舶検査、沿岸漁業など様々な分野に影響を及ぼします。当グループは、海洋で発生する規制問題を扱う専門家を保有し、政府機関と海洋産業の企業に適切なコンサルティングを提供しています。

当グループは、国内外のクライアントの社会的に注目された事件を首尾よく処理してきました。最近の主な事例は次の通りです。

衝突・油類汚染

外国国籍の船舶と曳行船団間の衝突により発生した大規模な石油流出事件において、事故発生初期の危険管理、関係当局の調査・措置への対応、CLC及び基金協約による損害賠償など、事件全般にわたる諸般の業務を当該分野の専門人員とチームを組んで処理しています。

衝突・沈没・火災

国内船舶の衝突及び沈没、それによって発生した外国船舶の火災に関する事件を扱いました。事故発生初期の調査、船員補償、関係当局の調査、油類汚染処理、中国、韓国、米国での司法手続における貨物クレームをはじめ責任制限手続を処理しました。

沈没

韓国の領海内外で発生した韓国籍船舶の主な沈没事件において、船主及び船主相互保険組合(P&I Club)を代理しました。特に、2011年末、南海岸で発生した大型衝突事故で被害に遭った船主を代理し、事故調査業務、海難救助業務、海洋安全審判院の審判手続及び民事・刑事訴訟の遂行、保険クレームや海洋環境に関する検討など幅広い業務を行っています。

船会社の倒産事件

韓進海運、STXパンオーシャン、大韓海運など国内の大型船会社が世界的な海運不景気のあおりを受けて再生手続を開始した際、船主である再生債権者を代理し、各種傭貸船契約に関連する多数の再生債権調査確定手続及び異議訴訟を遂行しました。また、サムソンロジックス等の債務者である船会社を代理した際には、海運会社の倒産業務において最も特徴的である国際倒産承認・執行業務を英国、米国などにて遂行しました。

船舶・海洋プラント建造契約に関する紛争

造船所と発注者である船主間で交わされた契約書及び各種図面などによって、建造が完了した船舶・海洋プラントの引渡遅延、契約変更による追加代金請求等の紛争、引渡準備及び引渡拒否に伴う紛争、船舶引渡後に発生した造船所の保証修理範囲及び責任に関する各種法的紛争、前払金返還保証書に基づく請求権(R/G)関連事件を何度も扱い、英国での仲裁/訴訟を成功させました。また、R/Gの支払いに関する元受保険会社と再保険会社間の紛争代理経験もあります。