行政訴訟・行政審判等の紛争解決

具体的な行政処分がなされた場合に、行政審判、監査院の審査請求等の前審段階及びソウル行政法院と地方裁判所の行政部、高等裁判所、大法院の各行政訴訟の段階で、豊富な業務経験を基にクライアントを代理し、広範囲な紛争解決サービスを提供しています。

行政手続の代理

行政処分前の段階である意見提出及び聴聞手続を通じて行政処分を防御し、行政処分が事前通知より軽くなるよう、行政庁に事前にクライアントの意見と立場を伝え、速やかな紛争解決を図っています。

法制処の法令解釈など政府機関に対する有権解釈

法令解釈が主に問題になる場合、法制処の法令解釈など政府機関の有権解釈の過程で、法的論理を編み出して法令解釈機関を説得し、クライアントに有利な結論を導き出すことで、事件の初期段階での速やかな紛争解決をサポートしています。

営業活動の規制への対応策

新規規制はもちろん、クライアントがこれまで不当であると感じながらも行政庁との関係等を考慮して甘受してきた各種の営業活動に関する規制に対し、法令自体に基づいた適法性の検討はもちろん、事務所内の産業チーム、経済分析チーム等との協力を通じて、経済的妥当性、実効性等を検討し、適切な対応策を提示しています。

事業の推進過程でのコンサルティング

企業活動において、事業の計画段階から事業の完成段階に至るまで、各段階ごとになされる行政庁の検討、許認可等の手続で発生し得る諸般の法律上のリスクを検討し、それに対する最も効果的な対策を事前に提供することで、予想していなかった行政規制等により事業計画が遅延したり霧散することなく、円満に進められるようサポートしています。

行政法規違反による刑事事件の弁護

事業の遂行過程で生じる行政法規違反による刑事処罰のリスクに対し、刑事チーム等との協業を通じて、捜査段階から不起訴処分、起訴後の段階に至るまで、積極的な弁護業務を行います。

執行停止

行政訴訟と行政審判の段階で、行政庁の処分に対し速かに執行停止を申請し、関連論理を編み出して、行政庁の処分の効力や執行または手続の続行によるクライアントの被害を最小化しています。

当事者訴訟・国家賠償訴訟

行政機関の違法な措置に対する国家賠償訴訟と、公法上の不当利得など行政訴訟法上の当事者訴訟を代理しています。

行政庁と私人間の紛争はあらゆる産業分野を網羅するものですが、その中でも建設・不動産、放送・通信、環境、製薬・医療機器・食品・化粧品、エネルギー・資源業界の企業が行政事件の主なクライアントです。これまで上記の分野で国内外の多数のクライアントの重要な事件を代理し、正当な利益を保護してきました。2010年以降によい結果を収めた主な業務事例は、次のとおりです。

• 国内建設企業間の廃棄物エネルギー化事業優先交渉対象者指定処分取消事件
• 放送通信委員会の通信事業者に対する2G事業廃止承認処分執行停止抗告事件
• 製薬会社に対するリベート・薬価引き下げ処分取消事件
• 仁川広域市長の建設事業者に対する事業施行者指定拒否処分取消事件
• 建設会社に対する入札参加資格制限処分取消事件
• 貸付業者に対する営業停止処分取消事件
• 大型スーパー、SSMに対する営業制限処分取消事件
• 防衛産業関連企業に対する入札参加資格制限処分取消事件
• 共有水面の埋立許可に関する法制処の法令解釈事件
• 建設産業基本法上の営業停止処分に対する法制処の法令解釈事件
• 炭素排出権割当処分取消事件
• 学校法人の理事長に対する教育部の役員就任承認処分取消事件
• 民間資本誘致複合貨物ターミナルに事後改正された国有財産法施行令を適用した使用料賦課処分取消事件
• アスコン会社の割当違反を理由になされた直接生産確認取消処分の取消請求事件
• 公示違反に対する資本市場法上の課徴金賦課処分の除斥期間遡及適用が問題となった課徴金取消事件
• 大規模鉄道民間資本事業の優先交渉対象者指定処分に関する件
• 現代自動車のGMC建設許認可に関する件