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吳沇均(オ・ヨンギュン) 弁護士

T.+82-2-3703-1062 F.+82-2-737-9091/9092
オ・ヨンギュン 弁護士
オ・ヨンギュン 弁護士

吳沇均(オ・ヨンギュン)弁護士

T.+82-2-3703-1062 F.+82-2-737-9091/9092 E.ykoh@kimchang.com

関連分野

紹介

M&A、国内外投資、不動産、建設、エネルギー、資源開発プロジェクト、同プロジェクトの取得、引受、開発のためのプロジェクトファイナンス、各種関連許認可等の分野で法律コンサルティングを提供しています。特に、不動産、建設、エネルギー、資源部門の法律コンサルティングを総括しています。

1985年に弊所に入所した後、長年にわたる国内外における経験を基に、M&A、インバウンド/アウトバウンド投資、プロジェクトファイナンス等のための各種取引契約の作成、交渉、各種不動産、発電所、新再生エネルギー、LNG施設等のプラント及びインフラストラクチャー、資源等の取得、開発に関するコンサルティングを担当しています。

主なクライアントには国内外の投資会社、ファンド、不動産ディベロッパー、建設会社、エネルギー/資源開発及び投資会社、発電会社等があり、特に米国、ヨーロッパ及び日系クライアントに対するコンサルティング経験が豊富です。

松尾綜合法律事務所、Milbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所に派遣されて勤務したことがあり、これまで多国籍企業の買収、投資業務を多数代理しました。さらに、建設交通部民間投資審議委員、海洋水産部民間投資審議委員、国務総理行政審判委員会委員、中央土地収用委員会委員を歴任し、国民年金及び公務員年金の海外代替投資審議委員を務めました。

現在、国民年金代替投資委員として活動しており、不動産に関する争点についてコンサルティングを提供しています。また、2010年以降、連続でChambers Asia Pacific Guideの不動産部門のLeading Individualに選ばれています。

プロフィール

経歴

陸軍法務官 (1982-1985)

金・張法律事務所 (1985-現在)

日本 Matsuo & Kosugi 法律事務所 (1989)

ニューヨーク Milbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所 (1991)

アジア, 太平洋地域弁護士協会 (IPBA), Insolvency Committeeの副議長 (1995-2001)

建設交通部の民間投資審議委員 (1995-2000)

海洋水産部の民間投資審議委員 (1996-2000)

国務総理行政審判委員会の委員 (2002-2010)

中央土地収用委員会委員 (2010-2013)

公務員年金公団代替投資審議委員 (2011-2014)

国民年金代替投資審議委員 (2009-現在)

国民年金代替投資諮問委員 (2012-現在)

韓国生産性本部 非常任理事 (2021-現在)

学歴

    ソウル大学校法科大学 (法学士, 1980)

    第22回司法試験合格 (1980)

    大法院司法研修院 (12期, 1982)

    米国コロンビア大学法科大学院 (LL.M., 1991)

資格

    弁護士, 大韓民国 (1982); ニューヨーク州 (1991)

    建設事業管理・開発事業専門家、韓国CMセンター、大韓民国 (2014)

言語

韓国語, 英語, 日本語

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M&A、国内外投資、不動産、建設、エネルギー、資源開発プロジェクト、同プロジェクトの取得、引受、開発のためのプロジェクトファイナンス、各種関連許認可等の分野で法律コンサルティングを提供しています。特に、不動産、建設、エネルギー、資源部門の法律コンサルティングを総括しています。

1985年に弊所に入所した後、長年にわたる国内外における経験を基に、M&A、インバウンド/アウトバウンド投資、プロジェクトファイナンス等のための各種取引契約の作成、交渉、各種不動産、発電所、新再生エネルギー、LNG施設等のプラント及びインフラストラクチャー、資源等の取得、開発に関するコンサルティングを担当しています。

主なクライアントには国内外の投資会社、ファンド、不動産ディベロッパー、建設会社、エネルギー/資源開発及び投資会社、発電会社等があり、特に米国、ヨーロッパ及び日系クライアントに対するコンサルティング経験が豊富です。

松尾綜合法律事務所、Milbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所に派遣されて勤務したことがあり、これまで多国籍企業の買収、投資業務を多数代理しました。さらに、建設交通部民間投資審議委員、海洋水産部民間投資審議委員、国務総理行政審判委員会委員、中央土地収用委員会委員を歴任し、国民年金及び公務員年金の海外代替投資審議委員を務めました。

現在、国民年金代替投資委員として活動しており、不動産に関する争点についてコンサルティングを提供しています。また、2010年以降、連続でChambers Asia Pacific Guideの不動産部門のLeading Individualに選ばれています。






    陸軍法務官 (1982-1985)

    金・張法律事務所 (1985-現在)

    日本 Matsuo & Kosugi 法律事務所 (1989)

    ニューヨーク Milbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所 (1991)

    アジア, 太平洋地域弁護士協会 (IPBA), Insolvency Committeeの副議長 (1995-2001)

    建設交通部の民間投資審議委員 (1995-2000)

    海洋水産部の民間投資審議委員 (1996-2000)

    国務総理行政審判委員会の委員 (2002-2010)

    中央土地収用委員会委員 (2010-2013)

    公務員年金公団代替投資審議委員 (2011-2014)

    国民年金代替投資審議委員 (2009-現在)

    国民年金代替投資諮問委員 (2012-現在)

    韓国生産性本部 非常任理事 (2021-現在)






学歴

    ソウル大学校法科大学 (法学士, 1980)

    第22回司法試験合格 (1980)

    大法院司法研修院 (12期, 1982)

    米国コロンビア大学法科大学院 (LL.M., 1991)


資格

    弁護士, 大韓民国 (1982); ニューヨーク州 (1991)

    建設事業管理・開発事業専門家、韓国CMセンター、大韓民国 (2014)


言語
  •    韓国語, 英語, 日本語





企業合併・買収 ,  不動産 ,  エネルギー・資源 ,  日本 ,  ストラクチャード・ファイナンス ,  海外法務 ,  企業支配構造・経営権紛争 ,  外国人投資 ,  関税及び国際通商