税務調査におけるサポート

国税庁で長年にわたり税務調査における実務及び管理業務を担当してきた税理士などを中心に、税務調査分野での経験を蓄積してきた弁護士及び会計士がチームを構成し、税務調査対応をサポートしています。税務調査チームは、事前の税務診断業務を遂行し、あらゆる形態の税務調査(特別税務調査、内国法人の統合調査、外国/外国人投資法人の調査、相続・贈与税の調査、個人諸税の調査など)においてクライアントの正当な利益を保護するためにサポートしております。

租税争訟におけるサポート

租税争訟チームは、国税庁及び租税審判院出身の弁護士、税理士、大法院(最高裁判所)裁判研究官の租税チーム総括研究官を務めた部長判事出身の弁護士、裁判所の各審級で直接租税訴訟業務を担当してきた弁護士、租税争訟に対する知識と実務経験を持つ会計士などで構成されており、各事案別に最上の結果を導き出せるよう専担チームを構成しサポートしています。特に、租税審判段階(課税前適否審、異議申立、国税審査、国税審判)で争訟段階別の特性に合わせて積極的に対応することによって、卓越した成果を出しているだけでなく、新たな争点に関する先導的な判決を導き出すことによって、租税争訟に関連する優秀なサービスを提供しています。

卓越した専門性と経験を基に、主要税務調査と争訟事件で数多くのクライアントを代理して成功に導いてきました。国内企業、外国人投資企業を問わず、あらゆる企業を対象に、毎年100件以上の税務調査支援業務を遂行してきました。租税争訟業務も年間150件以上の租税審判を遂行し、クライアントの正当な利益を保護してきました。 

最近担当した主な租税審判及び課税前適否審の業務事例は次の通りです。  

• 販売奨励金、海外広告宣伝費に関する賦課処分に対する租税審判院の認容決定
• 韓米租税条約上、配当金に対する制限税率の適用のための「所有」要件関連の賦課処分に対する租税審判院の認容決定
• 外国ファンドの投資家を実質帰属者とみて課税した後、再度外国ファンドを実質帰属者とみて追加課税したことは違法であるとした租税審判院の認容決定
• 海外で談合に関して支出した損害賠償金と法律費用の損金算入を認めた租税審判院の認容決定
• 合併過程で取得した営業権の減価償却費の損金算入を認めた租税審判院の認容決定
• 家業相続控除において被相続人の家業従事期間を計算するにあたり、直前の家業経営者の家業従事期間を含めた租税審判院の認容決定
• 未収債権を回収するために、自己株式取得後第三者に処分せずに消却した場合、みなし配当所得ではないとする租税審判院の認容決定
• 共同経費分担請求額が税金計算書の交付対象であるかに関する課税前適否審の認容決定
• 逆さ合併に関する繰延欠損金事件の課税前適否審の認容決定