製造物責任

2002年7月1日から製造物責任法が施行され、国内でも製造物責任に関する訴訟や紛争が増加しています。当グループは、製造物責任法の施行前から関連法理を集中的に研究して外国の実務例を分析し、製造物責任法の施行に備えてきました。このような準備を基に、製造物責任訴訟を含む各種関連紛争においてずば抜けた勝訴率を上げており、紛争に備えるための合理的かつ適切なアドバイスを提供しています。また、製造物責任に関連した行政機関との問題、マスコミ問題などに対しても包括的な解決策を提示しています。また、多様な製造物が国際的に取引される最近の流れから、国内で争われる外国メーカーの製造物関連の訴訟・紛争や、海外で争われる国内メーカーの製造物関連の訴訟・紛争でも良い結果をおさめています。 

消費者クレーム

当グループは、これまで消費者の問題提起により発生した紛争を多数扱ってきた経験を基に、時宜に適った特化した対応プロセスを構築しています。消費者が個別あるいは集団的に提起する各種クレーム、韓国消費者院の集団紛争手続及び裁判所の消費者集団訴訟など様々な法的手続に企業が直面したとき、クレームの初期段階から訴訟及び和解などの紛争終結段階に至るまで、全ての段階において企業が消費者クレームに公正に対応し、正当な活動を保護され、イメージを損なうことがないよう、総合的な支援を提供します。  

リコール及び産業認証

企業が提供する製品等に欠陥があると認められる場合、企業は問題になった製品等のリコールをするかを決定することになり、強制的なリコール命令を受けることもあります。当グループは、自動車、食品・薬品、一般工業製品など製品の種類ごとに区分される国内の個別リコール手続に具体的に関与した経験が多数あり、全世界的に同時に実施されるリコールの国内手続を担当した経験もあります。また、製品の標準となる産業認証に関しても、行政手続及び報道関連の事項などを含め、関連争点に対する包括的かつ具体的な解決策を提示しています。
 

当グループは、自動車及び自動車部品、医薬品、消費財、化学製品、プラント、航空機、鉄道車両、一般機械、医療機器、半導体、化粧品など製造業全般にわたる様々なクライアントを代理し、豊富な諮問経験を有しています。

当グループの主な業務事例は次の通りです。

製造物責任訴訟

• 多数の自動車急発進訴訟において自動車に欠陥がないことを立証して勝訴(大法院確定判決)
• インターネット麻痺事態に関し、softwareの設計上欠陥がないことを立証して勝訴
• 風邪薬の製品欠陥を主張する訴訟で勝訴
• 走行中の自動車で発生した火災事件に関し、自動車の欠陥を主張する訴訟で勝訴
• エアーバックが作動しなかったことによる事故でエアーバックに欠陥がないことを立証して勝訴
• 種子に関する製造物責任訴訟で勝訴
• 部品の組立後に欠陥が発生した件で部品に原因がないということを立証して勝訴
• 製品に石綿が含まれていたと主張して損賠賠償が請求された製造物責任訴訟で勝訴
• タバコ会社を相手取った健康保険公団の求償金訴訟
• EGRモジュール関連の自動車の火災による損害賠償訴訟
• ディーゼルゲート訴訟
• ハンバーガーのパティによる製造物責任訴訟
• 空気清浄機のフィルターによる製造物責任訴訟及びリコール手続

消費者クレーム

• 自動車のエンジンが止まる現象に関する損害賠償請求訴訟で勝訴
• ノートパソコンに使用されるpower cordの電気用品安全管理法違反に関するコンサルティング
• 自動車、衣類など各種製品に関する多数のブラックコンシューマーのクレームあるいは消費者の過度な要求の解決

リコール及び製品認証

• 自動車、電気製品、玩具類、粉ミルクなど各種製品のリコール及び製品認証に関する事例多数