企業の人材運営全般にわたる労働法に関するコンサルティング

企業は日常的な人材運営のみならず、変化の時期にも人事・労務関連のサービスが必要です。当グループは、企業の設立、M&A、会社分割、組織及び人材の効率的な再編などを含む人事関連戦略と、企業が人材運営をする中で発生し得る諸般の問題において、法的、実務的に考慮しなければならない事項に関して幅広いコンサルティングを提供しています。

•  企業設立
•  M&A及び企業分割、M&A後の統合関連
•  組織改編、最適な人的資源管理、人事及び懲戒関連
•  その他人材の運営に関する法遵守事項

労使関係

当グループは、労使関係に関連して発生するあらゆる事案、すなわち、団体交渉や団体協約、調停手続、争議行為などの全般的な労使関係の問題に対し、正確な法律解釈に基づく実用的なコンサルティングを提供しています。労働関連法令の正確な理解と適用は、合理的な共生の労使文化を実現するにおいて非常に重要です。

• 団体交渉及び団体協約
•  労使紛争及び危機管理
•  労使関係に関する規程及び遵法問題 
   

雇用関連政策及び規程

雇用関連政策を適切に導入・施行することは、今後発生し得る雇用関連問題に対する事前の予防策になるだけでなく、職員の満足と組織離れを防ぐための必須要件です。当グループでは、会社の就業規則及び各種の人事関連規程、企業倫理綱領、個人情報保護政策、雇用関連の人事制度などの検討、それに基づいた雇用政策の合理的な履行に関するサービスを提供しています。

•  就業規則及び人事関連の諸規程
•  雇用関連の人事制度
•  企業倫理綱領
•  個人情報保護政策 

雇用及び業務評価

当グループは、雇用に関連する各種契約書や合意書の作成及び検討に関するコンサルティングを提供しています。このようなコンサルティングの領域には、一般的な雇用契約はもちろん、請負・派遣契約、競業・誘引禁止契約、営業秘密保護同意書、個人情報処理同意書等も含まれます。また、業務評価及び実績改善計画とリーダシップ教育サービスも提供しています。

•  雇用に関する各種契約書及び合意書/同意書
•  業務評価及び実績改善に対するサポート
•  リーダシップ評価及び教育

勤務時間、報酬、福利厚生及び人的資本の管理

職員の勤務時間、報酬及び福利厚生は、雇用に関する法律の中でも多様かつ複雑な分野です。また、人的資本の管理は人材の誘致及び維持のための核心分野です。当グループは、関連法制度に対する正確な理解と豊富な実務経験を基に、関連法令を遵守しつつ職員のモチベーションを与えることのできる最適な制度の樹立及び施行のに対する法的、実務的コンサルティングを提供しています。それだけでなく、人権影響評価を通じて企業に内在する人権リスクを事前に把握し、ESG経営を支援しています。
 
さらに、当事務所の他のグループの専門家と協力し、報酬及び福利厚生に関連する税務、外国為替問題などに対しても幅広いコンサルティングを提供しています。

•  役職員の報酬、退職金及び各種福利厚生
•  賃金体系の改編
•  勤務時間の管理及び制度の改編
•  報酬及び福利厚生に関する税務及び外国為替問題

遵法及び内部調査

当グループは、セクハラ、詐欺、横領、営業秘密侵害などを含む社規及び関連法規の違反行為が発生した場合、それに対する調査及び人事措置、またそれに伴う法的紛争の処理に関して体系的なサービスを提供しています。さらに、労働関係法の遵守などを含む企業内の制度や規程、また実際の運営形態を診断し、それによる改善案を設け、予期せぬ法的リスクからクライアントを保護しています。

•  内部調査及び違反行為に関する紛争の解決
•  内部監査

紛争解決

 労使間の問題は、対話と妥協を通じて円満に解決するこたが最も望ましいです。しかし、法的紛争の発生が回避できない場合、当グループでは労働関係法の諸般の分野で積み重ねてきた実務経験法的知識を基に、雇用労働庁、労働委員会及び裁判所の紛争及び調停過程において紛争を効果的に解決できるサービスを提供しています。

•  不当解雇、不当懲戒に関する紛争
•  賃金、勤務時間などの労働基準法違反に関する紛争
•  各種労働委員会及び裁判所での紛争及び調停

教育・訓練

当グループはコンプライアンスのみならず、人事・労務的側面から企業運営に実務上必要なあらゆる教育・訓練サービスも提供しています。

•  セクハラ予防教育、産業安全保健教育、障害者への認識改善教育、個人情報保護教育など各種法定義務教育
•  コンプライアンス
•  協力的労使関係に関する教育

社内請負ないし不法派遣に関する訴訟

• 高速道路内の協力業者所属の労働者知能型交通システム(ITS)設備のメンテナンス業務を担当していた請負業者所属の勤労者がタイヤメーカー提起した訴訟で、請負業者所属の勤労者と韓国道路公社の間に勤労者派遣関係が成立したとはみることができないという趣旨の勝訴判決を導き出しました。
• 国内自動車会社の社内下請勤労者が、会社を相手取って勤労者地位確認を求めた事件において、勤労者派遣関係に関する法理及び事実関係を綿密に分析し、裁判部に効果的に提示することで、勝訴判決を導き出しました。
• 協力業者の所属勤労者が、タイヤ製造会社を相手取って提起した社内請負訴訟で、製造業の直接生産工程での社内請負が不法派遣ではないという初の大法院判決を導き出しました。
• タバコの包装紙製造会社と請負契約を締結し、製造された製品を包装する業務を行っていた協力業者所属の勤労者が提起した事件において、発注会社を代理して勝訴確定判決を導き出しました。

勤労者性に関する訴訟

• 信用情報会社と委任契約を締結した債権取立員の勤労者性が問題となった様々な事件において、信用情報会社を代理して、債権取立員は勤労基準法上の勤労者に該当しないという内容の勝訴判決を導き出しました。
• 退職した保険会社のテレマーケター、委任職支店長、トラック販売ディーラー、保険管理士、保険設計士の教育チーム長、保険代理店の総務がそれぞれに自身が勤労者であると主張して保険会社を相手取って提起した退職金支給請求事件において、保険会社を代理して勤労者性をそれぞれ否定する内容の勝訴判決を導き出しました。
• 別定郵便局の勤労者が、黙示の勤労契約関係及び勤労者派遣関係を根拠に、国を相手取って勤労者地位確認を求めた事件において、別定郵便局勤労者の使用者は国ではないという裁判所の判決を導き出しました。
• 自動車販売代理店に採用された販売員が、自動車会社を相手取って勤労者地位確認を求めた事件において、大法院から勤労者派遣関係の成立を否定した原審が正当であると判断を得ました。
• 特定業務担当者としてグローバル本社の担当役員と直接業務協議を行ってきた韓国法人の役員及びグローバル銀行の韓国支社長として韓国支社の業務を総括していた代表者が、それぞれに自身が勤労者であると主張して提起した解雇無効事件において、企業及び銀行を代理し、上記の役員及び代表者の勤労者性を否定する内容の勝訴判決を導き出しました。

賃金ピーク制に関する訴訟

• 保険会社の勤労者が、会社が導入した賃金ピーク制が高齢者雇用法が禁止している合理的な理由のない年齢差別に該当し、無効であると主張して提起した数件の訴訟で、裁判所から当該賃金ピーク制が年齢を理由とした差別とみることはできない趣旨の勝訴判決を導き出しました。
• 自動車メーカーの勤労者が、会社が導入した定年延長型賃金ピーク制が高齢者を合理的な理由なく差別するものとして、高齢者雇用法第4条の4第1項に反するため無効であると主張して提起した多数の訴訟で勝訴判決を導き出しました。
• 国内航空会社の勤労者が、会社が導入した定年延長型賃金ピーク制が高齢者を合理的な理由なく差別するものとして無効であると主張して提起した訴訟で、当該賃金ピーク制は高齢者雇用法上年齢差別に該当しないという裁判所の判断を導き出しました。
• 保険会社の退職者が個別勤労者の同意なく就業規則の変更だけで導入した賃金ピーク制は無効であると主張した訴訟で、原告らに有利な定年延長は考慮せずに賃金減額のみを理由に賃金ピーク制が不利益であると評価するのは妥当でないという裁判所の判決を導き出しました。

通常賃金に関する訴訟

• 2013年に公開弁論が開かれた大法院全員合議体の通常賃金事件において、会社を代理して通常賃金の範囲の拡大による勤労者の追加法定手当請求は信義則に反するという内容の勝訴判決を導き出しました。
• グローバル自動車部品会社の労働組合が定期賞与金と経営成果給が通常賃金に該当すると主張して各種法定手当を新たに算定し、その差額相当額の支給を主張した訴訟で、第1審、第2審及び大法院において全部勝訴判決を導き出しました。
• 航空会社の1時間当たりの飛行手当及び基本飛行手当が通常賃金に該当するという原告側の主張に対して、第1審、第2審及び大法院で全部通常賃金性を否定する結果を導き出しました。また、定期賞与金が通常賃金に含まれるという主張に対しても、原告らの追加手当請求は信義則に違背するものとして許容されないという大法院の判決を得ました。

経営成果給に関する訴訟

• カード会社の退職者が、成果給が平均賃金に含まれると主張して退職金の差額分の支給を請求した訴訟において勝訴判決を導き出しました。
• 外国系製薬会社を代理して、本社及び韓国支社のインセンティブ制度に対する精密な分析を基に、当該会社のインセンティブが勤労基準法上の賃金に該当せず、平均賃金に算入されないことを綿密に主張して勝訴判決を導き出しました。

休日勤務手当に関する訴訟

• 勤労者が休日振替の書面合意の瑕疵及び勤労者の日の休日勤務手当の未払いを主張して会社を相手取って各休日勤務手当の追加支払を求めた事件において、会社を代理して全部勝訴判決を導き出しました。
• 勤労者が休日勤務に対し延長勤務の加算分を重複して適用し、追加で延長勤務手当を請求した事件において、休日勤務に対しては延長勤務加算分を重複して適用できないという内容の大法院全員合議体の判決を導き出しました。

経営上の理由による解雇に関する訴訟

• 造業者がターンアラウンドの一環として行ったリストラに対して提起された整理解雇訴訟で、会社を代理して緊迫した経営上の解雇の必要など、経営上の理由による解雇要件が備えられていることを立証し、勝訴しました。
• 自動車部品メーカーが経営危機の中で進めた整理解雇に関連して勤労者が提起した解雇無効訴訟において、自動車部品メーカーを代理し、整理解雇が法定要件を備えており正当であるという内容の勝訴判決を導き出しました。

企業経営の改善支援

• グローバル金融会社を対象に、リストラ、退職金制度の改善などを含む企業経営改善作業を支援し、労使間の効果的な交渉及びコミュニケーションに関するコンサルティングを通じて労使紛糾なくターンアラウンドを首尾よく遂行しました。

勤労時間の管理方法の改善支援

• 週52時間制の施行に備え、グローバル製造会社が、勤労時間規制違反の可能性を最少化しつつ、生産効率性を向上できるよう多様なフレックスタイム制及びシフト制を活用して、勤労時間管理方法の改善を支援しました。

M&Aに関する人事・労務に関するコンサルティング

• 多国籍企業が経営上の危機に陥った国内子会社を売却する取引をコンサルティングし、リストラ及び団体協約の変更を通じた人件費の節減など、買受人が要求する様々な問題に対して労使合意を導き出し、取引を首尾よく完了させました。

内部調査の支援及び業務遂行方案の改善

• 製造業者で発生した職員の不正行為に対する会社の内部調査を支援し、事実関係を確認して懲戒手続をコンサルティングし、内部調査の結果浮き彫りになった問題点を基に、業務遂行の改善案もコンサルティングしました。

成果主義の導入とHR制度の改善

• 外国系メーカーが国内企業を統合する過程で、グローバルHR政策を反映したHR制度の統合を成し遂げ、職群別HRシステムを改善し営業実績が画期的に向上しました。

不当労働行為の刑事事件の対応

• 労組設立に関連する不当労働行為によって起訴された会社を代理し、各行為別に不当労働行為の該当の有無を論理的に立証することによって刑事的責任を最小化しました。

役員経営能力の診断及びコーチング

• 国内の大手製造メーカーの所属役員及び役員候補者の経営能力及びリーダーシップを診断し、将来の成長のための組織改編作業に積極的に活用することによって、経営能力中心の役員人事を実現させました。

人権デューデリジェンス及び人権影響評価

• 人権リスクの識別と予防のために、国内IT企業の役職員、系列会社及び協力会社の役職員を対象に人権影響評価を実施し、企業の人権に対する否定的な影響を効果的に予防・緩和し、社会に肯定的な影響力を与えられる人権管理システムを構築しました。