主要業務領域

「集中発注」など不当な内部取引の規制

最近韓国内の事業環境上、「私益詐取」、「集中発注」など不当な内部取引の規制が尖鋭な問題となっています。 当グループは、多数の競争法弁護士、企業犯罪刑事弁護士、訟務弁護士及び経済学者、会計士が協業して関連問題を把握し、正当な事業場の利益を保護できるよう総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

カルテル

当グループは、多様な産業分野にわたる豊富な経験を基に、カルテル調査中に発生する様々な問題に関してクライアントに総合的なアドバイスを提供し、カルテルの自主申告に関するコンサルティング及び複数の国で同時多発的に行われる国際カルテル調査への対応においても多くの経験を保有しています。

市場支配的地位の濫用

当グループは、市場支配的地位の濫用の調査においても弁護士、経済学者及び産業分野の専門家が共に専門的かつ総合的なコンサルティングを提供しています。また、公正取引委員会の最近の主な関心分野である知的財産権の濫用に関連して、複雑で技術的難易度の高い主要事件においても、知的財産権グループと協業して効果的なコンサルティングを提供した経験が豊富です。

不公正取引

不公正取引行為には、公正取引法上の不公正取引行為はもちろん、大規模流通業法、表示広告法、約款規制法の関連規制が全て含まれます。 当グループは、最近規制が拡大しつつある不公正取引行為に関し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。特に、公正取引委員会の職権調査事件、申告事件、公正取引調停院での調停など多様な形態の事件における調査全般の手続に対するコンサルティングはもちろん、事件及び紛争解決のための最適な統合ソリューションを提供しています。多様な実務経験を保有している弁護士及び会計士、顧問、委員はもちろん、経済学及び産業分野の専門家が協業して有機的なコンサルティング及び効率的な対応サービスを提供しており、公正取引委員会とのコミュニケーションにおいても最高のサービスを提供しています。    

代理店及び加盟事業取引

当グループでは、代理店/加盟事業取引の初期形成段階から成長期、成熟期及び取引終結段階に至るまでの全過程にわたり契約法的問題、競争法の問題、コンプライアンス、紛争など多様な分野の専門家が協業し、最適かつ総合的なコンサルティングを提供しています。代理店/加盟店取引に関連して発生する非常に多様かつ複合的な問題に効果的に対応するためには、上記のような総合的なアプローチ方法が必要です。当グループは、これまで世間の注目を集めた代理店/加盟事業取引に関する紛争や公正取引委員会の調査事件において、多数の多国籍企業の弁護を首尾よく行ってきました。 具体的には、流通、衣類、食品・飲料、ホテル・レジャー、機械、自動車など多様な産業分野の企業に対し、代理店/加盟事業への進出あるいは終結に関するコンサルティング、代理店/加盟事業に関する紛争への対応、公正取引委員会の調査、コンプライアンスの点検、内部調査等のコンサルティングを提供した豊富な経験があります。

下請け

当グループは、下請法分野において多様な実務経験を保有している弁護士及び公正取引委員会の下請関連部署に所属していた専門委員等を通じて多様な産業分野の下請取引で発生する問題に対し、クライアントに総合的なアドバイスを提供しています。また、公正取引委員会の下請法に関する調査でクライアントを弁護するにあたり、卓越した業務成果を保有しています。公正取引委員会は、いわゆる「甲乙関係」において発生し得る法律違反事項に対する規制の一環として、不当な下請代金の決定及び減額、不当な委託取消及び技術資料の流用等の下請法違反嫌疑事項に対する調査も強化しており、会計的・技術的事項に対する分析を通じて対応戦略を策定することが重要です。したがって、各産業別の下請取引の実務に精通した産業専門家、経済学者、会計士及び弁理士等が当該問題を共に検討し、公正取引法と下請法の専門知識を組み合わせた総合的なコンサルティングを提供しています。

企業結合

市場集中度が高い産業における複雑な多数の企業結合事件に対して公正取引委員会の承認を取得した成功事例を基に、最適なコンサルティングを提供しています。

表示広告法違反行為

当グループは、公正取引法の一種で特別法的な性格を有する表示・広告の公正化に関する法律違反行為に対する広範囲にわたるコンサルティング業務を遂行しています。特に、産業専門家、弁理士など技術専門家の協業を通じて、
表示広告法違反行為をしたものと疑いを持たれている事業者及びそうした行為を事前に防止しようとしている事業者のみならず、競争事業者の違法な表示広告行為によって被害を受け、対応方案を模索している事業者等に対してもコンサルティングを提供しています。私どもは表示広告法の領域に関する専門人材及び豊富な経験を保有しており、表示広告法に関する問題が発生した場合、先進的かつ創造的なサービスを提供することができます。

主要サービス

事業に関する取引及び活動に対するコンサルティング

当グループは、クライアントの事業過程で発生する数多くの取引と事業活動で発生し得る多様な公正取引法上の問題に関してコンサルティングを提供してきました。 具体的には、合弁事業、共同販売、共同研究開発及び戦略的提携約定等といった水平的取引と、代理店、ディーラー、納品業者等との垂直的取引に関する多様なコンサルティングを通じて、膨大な経験と総合的知識を蓄積してきました。

事前診断、予防等コンプライアンスプログラム

当グループは、クライアントの法律遵守及びリスクの検討のための内部点検・モニタリング、公正取引法遵守のための内部規定の制定・改正、自律遵守プログラムの運営、役職員に対する遵法教育を網羅するコンプライアンスプログラムを提供しています。公正取引法に違反した場合、巨額の課徴金が課され、民事上の損害賠償訴訟を提起される可能性があり、企業のイメージが損なわれるだけでなく刑事処罰も科されることがあるため、致命的な結果を招くおそれがあります。実際、公正取引法違反で摘発される行為が増加傾向にあるため、リスク管理と社内統制のためのコンプライアンスプログラムの重要性が強調されています。

公正取引委員会の調査への対応及び防御

当グループは公正取引委員会のカルテル、市場支配的地位の濫用行為、不当な内部取引、不公正取引行為、技術奪取など各種調査に対する多くの経験を基に、各分野でのオーダーメードコンサルティングを提供しております。特に、現場調査は各分野別に対応の差別化が必要となりますが、当グループは蓄積された現場経験と豊富な人材を基に、あらゆる分野に対して調査現場での即時サポートが可能です。さらに、議決段階でデジタルフォレンジックチーム、経済分析チームとの協業を通じて効果的かつ綿密な防御戦略を策定して対応しています。  

民事、行政訴訟及び刑事手続

当グループは多数の元判事及び元検事の弁護士が主軸となり、民事・刑事事件、行政事件に関する訴訟業務及び捜査手続において業務を遂行した豊富な実務経験を基に、公正取引に関する訴訟を効果的に遂行しています。公正取引委員会の決定に不服を申し立てる行政訴訟とあわせて公正取引法違反に関する民事上の損害賠償訴訟を遂行し、刑事手続においてクライアントを弁護します。

当グループの主なクライアントは製薬、銀行、証券、私募投資ファンド、保険、エネルギー、建設、電子通信、エンターテインメント、放送、ソフトウェア、ハードウェア、IT、化学、流通、一般消費財、ラグジュアリー、自動車、自動車部品など多様な産業部門に属する会社です

企業結合 

• IBMによるRed Hatの買収(無条件承認を取得、2019)
• SJLパートナーズ、KCC、円益によるMomentive Performance Materialsの買収(無条件承認を取得、2019)
• ThalesによるGemaltoの買収(無条件承認を取得、2019)
• BASFとSolenisがグローバル製紙及び水処理化学製品事業の統合のための合弁会社を設立(無条件承認を取得、2018)
• The Walt Disney CompanyによるTwenty-First Century Foxの買収(無条件承認を取得、2018)
• SiemensとAlstom間の鉄道事業の合併(無条件承認を取得、2018)
• QualcommによるNXP Semiconductorの買収(条件付き承認を取得、2018)
• BASFによるSolvayポリアミド事業及びエンジニアリングプラスチック事業の買収(無条件承認を取得、2018)
• Dow Chemical及びDupontの合併(条件付き承認を取得、2017)
• Maersk LineによるHamburg Sudamerikanische Dampfschifffahrts-Gesellschaftの買収(条件付き承認を取得、2017)
• HPによるサムスン電子プリンター事業部門の譲受(無条件承認を取得、2017)
• Bain Capital InvestorsによるToshiba Memoryの買収(無条件承認を取得、2017)
• サノフィとベーリンガーインゲルハイム間のスワップ取引のうち、サノフィによるベーリンガーインゲルハイムの一般医薬品事業部の買収(無条件承認を取得、2016)
• ハンアンドカンパニーによる漢拏ビステオンの買収、海外企業結合(韓国、米国、中国、インド、トルコ、ロシア、チェコ、スロバキアの8ヶ国で承認を取得、2015)

カルテル 

• 製鋼会社7社の鉄筋価格に関する談合に対する公正取引委員会の調査(事実関係及び法理検証、産業分析、経済分析など総合的な対応により措置の水準を大幅に軽減、2018)
• 輸入自動車メーカー3社の1時間当たりの工賃に関する談合の件に対する公正取引委員会の調査(競合会社間で1時間当たりの工賃に関する情報を交換した事実は認められるが、この点が「価格を共同で決定、維持、変更することにする競争制限的合意」には該当しないという理由で嫌疑なしで終結、2018)
• 複数のダイオード及びトランジスタメーカーの入札談合に対する公正取引委員会の調査(主要電子会社に対する入札方式、価格決定方式等を調査したが、法違反の有無の判断が不可能であるという理由で審査手続を終了、2018)
• 免税店事業者4社の談合及び仁川空港公社の談合教唆嫌疑に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2018)
• 外国系銀行6行のブラジルレアルの差額決済先物為替の談合に関する審議手続(競合会社の間で1時間当たりの工賃に関する情報を交換した事実は認められるが、この点が「価格を共同で決定、維持、変更することにする競争制限的合意」には該当しないという理由で嫌疑なしで終結、2017)
• 映画館事業者3社の映画観覧料及び売店販売価格に関する談合の件に対する公正取引委員会の調査(市民団体の告発にもかかわらず、業者間での情報交換及び法違反事実はなく、嫌疑なしで終結、2017)
• 建設会社28社の不適切な工種の組み合わせの談合に関する件の調査(不適切な工種の組み合わせに関する合意は認められず、競争制限性の認定は難しく談合認定は否定され嫌疑なしで終結、2017)
• 国内自動車メーカー5社の車両価格に関する談合の調査(競合会社間の情報交換行為事実は認められるが、自動車価格を共同で決定、維持または変更する等の合意の証拠は見付からず、談合嫌疑が否定されて嫌疑なしで終結、2017)
• 生命保険会社の個人保険の利率に関する不当な共同行為の嫌疑に対する公正取引委員会の処分に関する行政訴訟事件(大法院で公正取引委員会の決定取消判決が確定、2014)
• 貨物商用車の製造及び販売事業者の販売価格の談合に関する公正取引委員会の処分に対する行政訴訟事件(高等法院で違法性を否認し、公正取引委員会の決定取消判決、2011)

市場支配的地位の濫用及び不公正取引行為

• 語学試験主管業者の不公正約款条項に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2019)
• 配達アプリ事業者の不公正取引行為に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2019)
• 総合有線放送事業者の協力業者に対する不公正取引行為に関する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2018)
• 国内洗剤メーカーの製品にマーズコロナウイルスに対する殺菌力があるという広告が虚偽/誇大広告に該当するという嫌疑に対する公正取引委員会の調査手続の対応(嫌疑なしで終結、2017)
• 輸入者メーカーの排出ガスに関する表示・広告の表示広告法違反嫌疑に対する公正取引委員会の調査及び告発による検察捜査(課徴金を大幅に減軽、告発に関する重要部分に対し嫌疑なし処分、2016)
• 企業用ソフトウェアメーカーの不公正取引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査(同意議決履行案の最終確定、2014)
• 多国籍コンピュータソフトウェアメーカーの抱き合わせ販売に関する損害賠償請求に対する民事訴訟事件(全部勝訴判決、2013)
• 主要電子商取引会社の市場支配的地位の濫用行為に対する行政訴訟事件(大法院で公正取引委員会の決定取消判決確定、2012)
• ゴルフクラブメーカーの再販売価格維持行為に対する行政訴訟事件(大法院で公正取引委員会の決定を認容したソウル高等法院の判決を破棄、2012)
• 生命保険会社の取引上の地位濫用行為に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2011)
• 金融企業の金融子会社に対する不当支援行為に対する行政訴訟事件(大法院で公正取引委員会の決定の大部分を取消、2011)
• グローバル決済ネットワーク会社の国際取引手数料の引上げに関する市場支配的地位の濫用嫌疑に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2018)

下請け

• 飲食品会社の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なしで終結、2018)
• 総合プラントメーカーに対する下請法第26条第2項による関係行政機関の長に対する入札参加資格の制限要請の件(審議の結果、入札参加資格の制限要請対象から除外、2018)
• 金融自動化機器メーカーの下請法上の不当な技術資料の提供要求及び流用嫌疑に関する公正取引委員会の調査(嫌疑なし決定、2017)
• 造船会社の下請代金決定行為に関する公正取引委員会の処分に対する行政訴訟事件(大法院で公正取引委員会の決定取消判決を確定、2017)
• 重工業会社の不当な下請代金決定行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なし決定、2012)
• 主要半導体用PCBメーカーの不当な下請代金の引下げ行為に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なし決定、2012)
• 自動車部品メーカーの不当な経済上の利益の提供行為に関する協議に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なし決定、2011)
• 半導体メーカーの不当な下請代金の引下げ行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査(経済分析を活用して嫌疑なし決定、2011)
• 主要半導体メーカーの作業能率向上による下請代金の引下げに対する公正取引委員会の調査(経済分析を活用して嫌疑なし終結、2011)
• 自動車部品メーカーの不当な下請代金決定行為に関する協議に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なし決定、2011)
• 主要建設会社の不当な下請代金決定行為に対する公正取引委員会の調査(嫌疑なし決定、2011)
• 主要大企業の下請audit業務を多数遂行