主要業務領域

「集中発注」など不当な内部取引の規制

最近韓国内の事業環境上、「私益詐取」、「集中発注」など不当な内部取引の規制が尖鋭な問題となっています。 当グループは、多数の競争法弁護士、企業犯罪刑事弁護士、訟務弁護士及び経済学者、会計士が協業して関連問題を把握し、正当な事業場の利益を保護できるよう総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

カルテル

当グループは、多様な産業分野にわたる豊富な経験を基に、カルテル調査中に発生する様々な問題に関してクライアントに総合的なアドバイスを提供し、カルテルの自主申告に関するコンサルティング及び複数の国で同時多発的に行われる国際カルテル調査への対応においても多くの経験を保有しています。

市場支配的地位の濫用

当グループは、市場支配的地位の濫用の調査においても弁護士、経済学者及び産業分野の専門家が共に専門的かつ総合的なコンサルティングを提供しています。また、公正取引委員会の最近の主な関心分野である知的財産権の濫用に関連して、複雑で技術的難易度の高い主要事件においても、知的財産権グループと協業して効果的なコンサルティングを提供した経験が豊富です。

不公正取引

「不公正取引行為」には、「公正取引法」上の不公正取引行為のみならず、「大規模流通業法」、「表示広告法」、「約款規制法」の関連規制が全て含まれています。当グループは、最近規制が拡大しつつある不公正取引行為に関連して幅広いコンサルティングサービスを提供しています。特に、公正取引委員会の職権調査事件、申告事件、公正取引調停院における調停等、多様な形態の事件における調査全般の手続に対するコンサルティングは勿論、事件及び紛争解決のための最適な統合ソリューションを提供しています。多様な実務経験を保有している弁護士、公認会計士、公正取引委員会出身の顧問や専門委員、経済学及び産業分野の専門家が協業して有機的なコンサルティング及び効率的な対応サービスを提供しており、公正取引委員会とのコミュニケーションにおいても差別化されたサービスを提供しています。

代理店及び加盟事業取引

当グループでは、代理店/加盟事業取引の初期形成段階から成長期、成熟期及び取引終結段階に至るまでの全過程にわたり契約法的問題、競争法の問題、コンプライアンス、紛争など多様な分野の専門家が協業し、最適かつ総合的なコンサルティングを提供しています。代理店/加盟店取引に関連して発生する非常に多様かつ複合的な問題に効果的に対応するためには、上記のような総合的なアプローチ方法が必要です。当グループは、これまで世間の注目を集めた代理店/加盟事業取引に関する紛争や公正取引委員会の調査事件において、多数の多国籍企業の弁護を首尾よく行ってきました。 具体的には、流通、衣類、食品・飲料、ホテル・レジャー、機械、自動車など多様な産業分野の企業に対し、代理店/加盟事業への進出あるいは終結に関するコンサルティング、代理店/加盟事業に関する紛争への対応、公正取引委員会の調査、コンプライアンスの点検、内部調査等のコンサルティングを提供した豊富な経験があります。

下請け

当グループは、下請法分野において多様な実務経験を保有している弁護士及び公正取引委員会の下請関連部署に所属していた専門委員等を通じて多様な産業分野の下請取引で発生する問題に対し、クライアントに総合的なアドバイスを提供しています。また、公正取引委員会の下請法に関する調査でクライアントを弁護するにあたり、卓越した業務成果を保有しています。公正取引委員会は、いわゆる「甲乙関係」において発生し得る法律違反事項に対する規制の一環として、不当な下請代金の決定及び減額、不当な委託取消及び技術資料の流用等の下請法違反嫌疑事項に対する調査も強化しており、会計的・技術的事項に対する分析を通じて対応戦略を策定することが重要です。したがって、各産業別の下請取引の実務に精通した産業専門家、経済学者、会計士及び弁理士等が当該問題を共に検討し、公正取引法と下請法の専門知識を組み合わせた総合的なコンサルティングを提供しています。

企業結合

市場集中度が高い産業における複雑な多数の企業結合事件に対して公正取引委員会の承認を取得した成功事例を基に、最適なコンサルティングを提供しています。

表示広告法違反行為

当グループは、公正取引法の一種で特別法的な性格を有する表示・広告の公正化に関する法律違反行為に対する広範囲にわたるコンサルティング業務を遂行しています。特に、産業専門家、弁理士など技術専門家の協業を通じて、
表示広告法違反行為をしたものと疑いを持たれている事業者及びそうした行為を事前に防止しようとしている事業者のみならず、競争事業者の違法な表示広告行為によって被害を受け、対応方案を模索している事業者等に対してもコンサルティングを提供しています。私どもは表示広告法の領域に関する専門人材及び豊富な経験を保有しており、表示広告法に関する問題が発生した場合、先進的かつ創造的なサービスを提供することができます。

主要サービス

事業に関する取引及び活動に対するコンサルティング

当グループは、クライアントの事業過程で発生する数多くの取引と事業活動で発生し得る多様な公正取引法上の問題に関してコンサルティングを提供してきました。 具体的には、合弁事業、共同販売、共同研究開発及び戦略的提携約定等といった水平的取引と、代理店、ディーラー、納品業者等との垂直的取引に関する多様なコンサルティングを通じて、膨大な経験と総合的知識を蓄積してきました。

事前診断、予防等コンプライアンスプログラム

当グループは、クライアントの法律遵守及びリスクの検討のための内部点検・モニタリング、公正取引法遵守のための内部規定の制定・改正、自律遵守プログラムの運営、役職員に対する遵法教育を網羅するコンプライアンスプログラムを提供しています。公正取引法に違反した場合、巨額の課徴金が課され、民事上の損害賠償訴訟を提起される可能性があり、企業のイメージが損なわれるだけでなく刑事処罰も科されることがあるため、致命的な結果を招くおそれがあります。実際、公正取引法違反で摘発される行為が増加傾向にあるため、リスク管理と社内統制のためのコンプライアンスプログラムの重要性が強調されています。

公正取引委員会の調査への対応及び防御

当グループは公正取引委員会のカルテル、市場支配的地位の濫用行為、不当な内部取引、不公正取引行為、技術奪取など各種調査に対する多くの経験を基に、各分野でのオーダーメードコンサルティングを提供しております。特に、現場調査は各分野別に対応の差別化が必要となりますが、当グループは蓄積された現場経験と豊富な人材を基に、あらゆる分野に対して調査現場での即時サポートが可能です。さらに、議決段階でデジタルフォレンジックチーム、経済分析チームとの協業を通じて効果的かつ綿密な防御戦略を策定して対応しています。  

民事、行政訴訟及び刑事手続

当グループは多数の元判事及び元検事の弁護士が主軸となり、民事・刑事事件、行政事件に関する訴訟業務及び捜査手続において業務を遂行した豊富な実務経験を基に、公正取引に関する訴訟を効果的に遂行しています。公正取引委員会の決定に不服を申し立てる行政訴訟とあわせて公正取引法違反に関する民事上の損害賠償訴訟を遂行し、刑事手続においてクライアントを弁護します。

当グループの主なクライアントは製薬、銀行、証券、私募投資ファンド、保険、エネルギー、建設、電子通信、エンターテインメント、放送、ソフトウェア、ハードウェア、IT、化学、流通、一般消費財、ラグジュアリー、自動車、自動車部品など多様な産業部門に属する会社です

企業結合

• UPM及びSappi Limitedによるgraphic paper産業関連の合弁会社の設立（無条件承認を取得、2026）
• DanaherによるMasimo Corporationの持分引受（無条件承認を取得、2026）
• PIFによるElectronic Arts Inc.の買収（無条件承認を取得、2026）
• Kimberly-ClarkのKenvue Inc.に対する単独支配権の取得（無条件承認を取得、2026）
• サムスンSDSによる国家AIコンピューティングセンター事業のためのSPCの設立（無条件承認を取得、2026）
• SynopsysによるAnsysの買収（条件付き承認を取得、2025）
• グルメ・ド・ギャラリア株式会社による新世界フードの団体給食事業部の譲受（無条件承認を取得、2025）
• AMDによるZT Systemsの買収（無条件承認を取得、2025）
• Skydance MediaとParamount Globalの合併（無条件承認を取得、2025）
• 国内オンラインプラットフォーム会社による旅行会社の買収（無条件承認を取得、2025）
• 大韓航空によるアシアナ航空の買収に関するglobal merger filing（2021～2024）
• 東国製鋼によるアジュスチールの持分引受（無条件承認を取得、2025）
• The Walt Disney Group及びReliance Industries、Star India、Viacom18 Media Pvt. Ltd.による合弁会社の設立（無条件承認を取得、2024）
• Hewlett Packard EnterpriseによるJuniper Networksの買収（無条件承認を取得、2024）
• L’OrealによるAesopのwhole share capitalの取得（無条件承認を取得、2023）
• Broadcom, Inc.によるVMware, Incの買収（条件付き承認を取得、2023）

カルテル 

• 印刷用紙メーカーの不当な共同行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（課徴金の減額及び個人の告発の免除、2026）
• 市中銀行4社による不動産LTVの情報交換カルテルに対する公正取引委員会の調査（課徴金を大幅に減額、2026）
• グローバル製薬会社によるワクチンの入札談合嫌疑に関する刑事事件（大法院で無罪判決確定、2025）
• 製鋼企業のカルテルに関する刑事事件（公正取引委員会は製鋼各社が鉄筋の原材料仕入価格についてカルテルを行ったという理由で法人を告発したが、裁判所の第1審及び第2審では無罪が言い渡され（一部カルテルは公訴時効が完成したと判断）、大法院でも原審をそのまま確定、2025）
• 建設会社による建設工事業者の選定入札における談合嫌疑に対する公正取引委員会の調査（入札談合の事実が認められないという理由で嫌疑なしで終結、2025）
• デリバリーアプリ業者3社の決済手数料及び単件デリバリー料金制に関するカルテルの嫌疑に対する公正取引委員会の調査（違反行為と認められない又は違反行為に関する証拠がない場合に該当するという理由で嫌疑なしで終結、2023）
• 光多重化装置の入札談合に対する公正取引委員会の調査（課徴金を大幅に減額、2022）
• スマートカードメーカー6社による入札談合に対する公正取引委員会の調査（刑事告発の免除及び課徴金の大幅減額、2022）
• 韓国鉄道公社等、鉄道運営機関が発注した鉄道車両の購入入札に関する不当な共同行為に対する公正取引委員会の調査（課徴金を大幅に減額、2022）
• 国内飼料会社の不当な共同行為に対して公正取引委員会が科した処分に対する行政訴訟（ソウル高等法院で勝訴及び大法院で最終勝訴、2022）
• 鉄鋼製品運送業者による入札に関する不当な共同行為に対して公正取引委員会が科した処分に対する行政訴訟（ソウル高等法院で課徴金処分の全部取消判決、2022）
• 国内外の船会社23社による韓国－東南アジア航路における貨物運賃カルテルに対する公正取引委員会の調査（法人告発の除外及び課徴金の減額、2022）
• 国内鉄鋼会社11社による鉄スクラップの購買基準価格カルテルに対する公正取引委員会の調査（課徴金を大幅に減額、2021）
• 保険関連会社による保険料率に関する不当な共同行為に対する公正取引委員会の調査（審査手続終了で終結、2020）
• 製鋼会社7社による鉄筋価格カルテルに対する公正取引委員会の調査（事実関係及び法理の検証、産業分析、経済分析等、総合的な対応により措置の水準を大幅に軽減、2018）
• 輸入自動車メーカー3社の1時間当たりの工賃に関するカルテルに対する公正取引委員会の調査（競合他社間で1時間当たりの工賃に関する情報を交換した事実は認められるが、この点が「価格を共同で決定、維持、変更することとする競争制限的合意」には該当しないという理由で嫌疑なしで終結、2018）
• 複数のダイオード及びトランジスタメーカーの入札談合に対する公正取引委員会の調査（主要電子会社に対する入札方式、価格決定方式等を調査したが、法違反の有無の判断が不可能であるという理由で審査手続終了、2018）
• 免税店事業者4社の談合及び仁川空港公社の談合教唆嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2018）
• 外資系銀行6行のブラジルレアルの直物為替先渡取引におけるカルテルに関する審議手続終了（競合他社間で1時間当たりの工賃に関する情報を交換した事実は認められるが、この点が「価格を共同で決定、維持、変更することとする競争制限的合意」には該当しないという理由で嫌疑なしで終結、2017）

市場支配的地位の濫用及び不公正取引行為

• グローバル素材企業による代理店取引の終了及び経営情報の要求に関する取引上の地位濫用の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• オンラインファッションプラットフォーム事業者の市場支配的地位の濫用行為及び不公正取引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• グローバルIT企業の市場支配的地位の濫用行為及び不公正取引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• 国内大手建設会社の表示広告法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• コーヒーフランチャイズ運営会社の不当なフランチャイジー誘引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• グローバル時計ブランドの代理店への不利益提供行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• グローバル医療機器会社の代理店紛争に関する韓国公正取引調停院での調停及び国際仲裁（調停成立、2026）
• 生活用品メーカーの公正取引法違反（再販売価格維持行為、拘束条件付取引行為）、代理店法違反（経営活動干渉行為）に関する公正取引委員会の行政処分に対する行政訴訟（ソウル高等法院での主な争点の一つである再販売価格維持行為に関する部分の課徴金を全部取消し、2026）
• 国内美容業フランチャイザーの営業地域侵害行為等、加盟事業法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査及び審議（課徴金賦課命令なしで単純に是正命令のみを賦課、2026）
• アウトドアウェア会社の再販売価格維持行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2026）
• 国内フランチャイザーによる原材料・副資材の供給価格引上げに対してフランチャイジーが提起した不当利得金返還訴訟事件の第1審から大法院の上告審に至るまで、フランチャイザーを代理し、原告らの請求の全部棄却が確定（勝訴確定、2026）
• 外資系自動車メーカーの整備協力業者に対する購入強制等、加盟事業法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（審査手続終了、2025）
• 外資系自動車メーカーの部品代理店に対する購入強制等、代理店法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2025）
• 国内飲食業フランチャイザーによる必須品目の購入強制行為が問題となった事案において、主要品目に対する嫌疑なし／審議手続終了決定を導出（2025）
• 海外オンラインショッピングモール業者の広告及びプロモーションに関する表示広告法違反行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（定額課徴金を賦課、一部事実に対する公表命令なしで終結、2025）
• グローバルビッグテックメディアプラットフォーム企業の抱合せ販売の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（同意議決で終結、2025）
• 医療機器会社の契約解約等に関する不公正取引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なし／審議手続終了決定、2025）
• NAVERによるNAVERショッピングの検索アルゴリズム変更（自社優待が争点）に関する公正取引法違反の嫌疑による公正取引委員会の処分に対する行政訴訟（公正取引委員会の処分が適法であると判断したソウル高等法院の判決を大法院で全部破棄・差戻し、オンラインプラットフォーム事業者の自社優待をめぐって判断した初の判決、2025）
• Broadcomによる市場支配的地位の濫用行為等の嫌疑に対する公正取引委員会の同意議決（同意議決案が最終確定、2025）
• グローバルビッグテックメディアプラットフォーム企業のデジタル広告事業に関する市場支配的地位の濫用行為及び不公正取引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2025）
• プラットフォーム企業のアルゴリズム事業モデルの市場支配的地位の濫用及び不公正取引行為に関する公正取引委員会の処分取消し訴訟で全部勝訴（2025）
• 自動車製造・輸入会社の代理店に対する購入強制、販売目標強制等の代理店法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2024）
• グローバル医療機器会社の不当な顧客誘引（不法リベート）の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2024）
• 外資系スポーツウェア会社の拘束条件付取引行為、取引条件の差別等の不公正取引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なし、審査手続終了で終結、2023）
• グローバル化学会社の代理店紛争に関する韓国公正取引調停院での調停（調停成立、2023）
• 国内潤滑油会社のエコ広告に関する表示広告法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしの趣旨で審議手続終了、2023）
• グローバル半導体企業の技術的抱合せ販売及び競争事業者排除の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2023）
• グローバルゲーム機開発会社の市場支配的地位の濫用嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2023）
• 金属製造・販売会社の代理店への差別的取扱い行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2022）
• 「クリック課金」公告サービスに関する取引上の地位濫用行為嫌疑の調査（嫌疑なしで終結、2022）
• 潤滑油会社の代理店紛争に関する韓国公正取引調停院での調停（調停終了、2022）
• 主要テレビ通販会社の大規模流通業における取引の公正化に関する法律違反行為に対する公正取引委員会の調査（公正取引委員会の警告決定により措置水準を大幅に縮小、2022）
• 主要流通会社の大規模流通業における取引の公正化に関する法律違反行為に対する公正取引委員会の調査（公正取引委員会の嫌疑なし決定、2022）
• プラットフォーム事業者の公正取引委員会による不公正約款審査に関するコンサルティング（2022）
• 宿泊仲介プラットフォーム（OTA）業者の電子商取引法違反行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（自主的な是正努力に関する疎明を通じて減額された過料で終結、2022）
• 国内オンラインショッピング事業者の公正取引法、大規模流通業法及び電子商取引法違反行為に関する公正取引委員会の審議・議決段階への対応及びソウル高等法院で取消訴訟の遂行（2022）
• 輸入自動車メーカーの表示広告に関する事件でのコンサルティング及び公正取引委員会の調査／審議手続（課徴金の減額及び告発の免除決定、2022）
• 金属製造・販売会社の代理店への差別的取扱い行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2022）
• 国内果実類検疫くん蒸剤メーカーの市場支配的地位の濫用行為及び不公正取引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なし及び審査手続終了で終結、2021）
• 米国IT企業の取引上の地位濫用行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（同意議決で終結、2021）
• 家電製品メーカーの代理店紛争に関する韓国公正取引調停院での調停（合意による調停成立及び申告取下げ、2021）
• 国内コーヒーフランチャイザーの不当な強要等、加盟事業法違反の嫌疑に対する公正取引委員会の調査及び審議（不当な強要の嫌疑なしで終結、2021）
• サッシ業界の大手メーカーのエネルギー削減率が誇張されているという表示広告法違反の嫌疑に関する公正取引委員会の調査及び審決（課徴金の相当部分を減額し、公表命令が下されないよう成功裏に防御、2021）
• オンライン宿泊予約事業者の約款法違反の嫌疑に関する公正取引委員会の調査（審議手続終了、2021）
• 国内移動通信会社の不当な顧客誘引行為及び取引上の地位濫用の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なし及び審査手続終了、2020）
• 携帯電話メーカーの不当な顧客誘引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2020）
• 外資系自動車メーカーのディーラーに対する不公正取引行為に関する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2020）
• 医療機器会社の代理店紛争に関する韓国公正取引調停院での調停（調停成立、2020）
• Booking.comの約款法違反に関する公正取引委員会の処分に対する行政訴訟（Booking.comが勝訴、2020）
• デリバリーアプリ業者の不公正取引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2019）
• グローバル決済ネットワーク会社の国際取引手数料の引上げに関する市場支配的地位の濫用嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2018）
• 国内ゲーム会社の電子商取引法違反行為に関する公正取引委員会の処分に対する行政訴訟（ソウル高等法院で課徴金処分の全部取消判決、大法院で審理不続行の棄却、2019）
• 総合有線放送事業者の協力業者に対する不公正取引行為に関する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2018）
• グローバル化学技術保有企業の市場支配的地位の濫用の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（審議手続終了決定、2017）
• Oracleの市場支配的地位の濫用行為及び不公正取引行為の嫌疑に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2016）

下請け

• 国内自動車部品会社の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査及び審議（5件の嫌疑のうち3件は警告処分にとどまり、最低水準の課徴金賦課、2025）
• エンターテインメント会社の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査（役務・製造分野で初の公正取引委員会による同意議決確定、2025）
• セメント会社の不公正下請取引行為（下請代金連動制等）に対する公正取引委員会の調査（警告及び過料に制裁を最小化、2025）
• 半導体製造用機械の製造業を営む国内企業の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査（是正命令で終結、2025）
• バイク関連用品製造会社の不公正下請取引行為に対する公正取引調停院及び公正取引委員会の調査（不当な委託取消し等に対し嫌疑なし及び審議手続終了、技術奪取に対し審査不開始決定、2024）
• 国内大手ソフトウェア開発業者の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2023）
• 分割新設されたHD現代重工業に対する会社分割前の下請法違反行為を理由とした公正取引委員会の是正措置及び支払命令に対する行政訴訟（ソウル高等法院で是正措置及び支払命令の全部取消判決、大法院で公正取引委員会の上告棄却、2023）
• グローバルソフトウェアソリューション開発業者の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2022）
• 自動車メーカーの不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2022）
• 建設会社の不公正下請取引行為に対する公正取引委員会の調査（当事者適格の不備により終結、2022）
• 流通会社のPB商品に関する下請法違反の嫌疑に対する調査（警告で終結、2021）
• メーカーの事業活動妨害行為（技術奪取）に対する紛争調停の申立て及び公正取引委員会の調査（嫌疑なしで終結、2020）
• 建設機械関連業者の技術資料の流用による下請法違反に関する刑事事件（一部嫌疑なし処分、2019）