公正取引委員会の処分に対する異議申立または行政訴訟の遂行

訴訟の結果がクライアントに重大な影響を及ぼす点を勘案して、公正取引法に関する裁判官としての豊富な裁判経験及び弁護士としての訴訟経験を持つ訟務弁護士と公取委の原審決の段階で広範囲な事実関係及び証拠分析と法理研究に関与している担当弁護士による徹底したチームプレー、戦略的判断及び完璧な準備を通じた精密な訴訟の進行など総合的な検討と対処が可能です。

公正取引に関する民事損害賠償訴訟の遂行及び刑事手続の対応

最近、談合による巨額の損害賠償訴訟が増加している傾向であり、行政訴訟の責任の有無の判断と民事訴訟の賠償責任の認否に対する有機的な関係を考慮すると、行政訴訟の手続段階から民事訴訟との総合的、有機的、戦略的なアプローチの必要性が高くなっています。公取委の決定に不服する行政訴訟と共に、公正取引法違反に関する民事上の損害賠償訴訟を遂行した人材が関連民事訴訟を遂行して検察告発に流れた刑事手続で多数の嫌疑なし決定を導き出しました。

当グループの主なクライアントは、製薬・銀行・証券・私募投資ファンド・保険・エネルギー・建設・電子通信・エンターテインメント・放送・ソフトウェア・ハードウェア・IT・化学・流通・一般消費財・ラグジュアリー・自動車・自動車部品などがあります。

当グループでは、公取委に関する訴訟及び刑事事件においても優越した実績をみせており、その中でも最近不当な共同行為事件及び各種の公取委訴訟で勝訴した事例は、次の通りです。

• 精油会社の原籍地に関連する不当な共同行為事件
• 航空貨物事業者に対する不当な共同行為事件
• レコード会社に対する不当な共同行為事件
• 掘削機メーカーに対する不当な共同行為事件
• 精油会社4社に対する不当な共同行為事件
• 飲料業者に対する不当な共同行為事件
• 酒類協会に対する焼酎談合事件
• 保険会社に対する個人保険利率の談合事件
• 食品業者に対するラーメン価格の談合事件
• 自動車の製造及び販売会社に対する乗用車価格の談合事件
• デジタル無線通信製品及びサービス業者に対する市場支配的地位濫用事件
• 金融機関の不当な共同行為事件
• オープンマーケット事業者の市場支配的地位濫用事件
• コンビニ本部の不公正取引行為事件
• スクリーンゴルフ業者の不公正取引行為事件
• スクリーンゴルフ業者の不公正取引行為事件に対する検察捜査への対応
• 移動通信事業者の不当なクライアント誘因による損害賠償事件
• 大企業の不当な私益騙取事件
• 鉄鋼会社の不当な支援行為事件
• 大手流通業者の不当な支援行為事件
• グループMROに関する不当な支援行為事件
• 金融機関の不当な支援行為事件
• 造船業者の下請法違反事件
• 自動車部品メーカーの下請法違反事件
• 重工業メーカーの下請法違反事件
• ホームショッピング業者の大規模流通業法事件