紹介
主なサービスshow
フィンテック・電子金融・電子決済分野に関する諸法令コンサルティング
金融会社及び電子金融業者のビジネスモデル及びサービス、業務提携、スタートアップ投資等に関連して発生する電子金融、外国為替など金融関連規制、会社法規制、投資及び買収・合併関連の法律問題、税務及び知的財産権関連の問題など、諸般の法律問題に関するコンサルティングを提供しています。
インターネット専門銀行及びスマート金融モデル関連の業務支援
インターネット専門銀行に関して、予備認可の推進段階から積極的に法律コンサルティングを提供しており、本認可及び事業の開始段階に至るまで、銀行法、電子金融取引法など金融関連の法令規制を中心に多様な法律的争点に対するコンサルティングを提供します。そして、各金融会社のスマート金融など革新的なビジネスモデルに対しても、事前の規制検討を通じて法律的、実務的なリスクを最小化する方法を提示しています。
電子金融業の許認可及び金融監督当局への対応をサポート
電子金融業を営む過程で必要となる諸般の許認可及び登録の代行及び法律検討、金融監督当局との協議に対するサポート等のサービスを提供します。また、金融会社の許認可時のIT部門の点検及び実地調査の対応サポートと、金融当局のIT検査対応に備えた模擬検査、資料の準備及び検討等の法律コンサルティングを提供しています。
金融IT常時コンサルティングサービス
金融会社のIT部門及び情報保護業務担当の役職員が業務を行うにあたって遵守しなければならない法令及び規制の解釈、規制動向の把握及び改善策の策定等の法律コンサルティングを提供します。各金融会社専担のサービスコンサルティングチームを構成し、各社のニーズに合わせて多様な方式で定期面談、口頭及びメールなど金融IT常時コンサルティングサービスを支援します。
金融IT・情報保護コンプライアンス診断及びコンサルティング
金融会社IT部門のコンプライアンス体系(Governance)とプロセスの樹立、関連法令に基づいた情報保護コンサルティング、コンサルティング産出物の法律的検証等の業務を専門コンサルティング業者との協業、または単独で遂行してきました。金融会社のIT・情報保護組織、政策及び運営現況等に対し法律及び技術・管理的観点から適正性を診断・分析し、その結果から確認された主な問題事項に対し改善策を提供するなど、多様な面から金融IT・情報保護コンプライアンス診断及びコンサルティングサービスを提供します。
金融会社の情報処理委託に関するコンサルティング
国内の金融会社・電子金融業者のIT部門業務と人材・設備の国内外委託、及び受託業者の管理に関する規制に対し総合的なコンサルティングを提供します。最近、電子金融監督規程の改正により、金融圏のクラウド活用情報の範囲が拡大したことで、今後金融会社及び電子金融業者のIT部門の外部委託がより活性化すると予想されます。大規模な支援を必要とするIT設備に対し、計画段階から金融規制及び情報関連法令に基づいたコンプライアンスシステムを事前に点検することによって、効率的なIT部門の運営を可能とします。
金融会社のハッキング及び顧客情報流出事故への対応
金融会社の顧客情報流出事故が発生した際に、デジタルフォレンジック技術支援を通じて事実関係を把握して証拠を確保し、リスク分析、シナリオ別の対応策を設け、それをもとに行政機関・司法機関への実効性のある対応をサポートし、民事・刑事紛争及び訴訟、消費者保護及び被害拡散防止措置など諸般の業務に関する総合的なコンサルティングを提供します。
金融IT部門の知的財産権業務を支援
金融IT部門で発生し得る知的財産権に関する問題に対し、これを専担する弁護士と弁理士及び技術担当専門家がチームを組んでコンサルティングを提供しています。
ブロックチェーン、暗号通貨に関するコンサルティング
ブロックチェーン技術及び暗号通貨関連の国内外の企業を対象に総合的なコンサルティングを提供します。ブロックチェーンの技術及び暗号通貨を活用する事業モデルに対する法律コンサルティングだけでなく、暗号通貨取引所、技術会社、ファンド、金融機関など関連企業に対する全般的な法律問題に対してコンサルティングを提供しており、ICO及び暗号通貨取引に関するコンサルティングも提供します。
主な実績show
当グループは、銀行、電子金融業者、証券会社、カード会社、保険会社など業態を問わず、国内及び海外の金融機関を対象にIT関連規制に対する業務を遂行してきました。また、最近のフィンテックの活性化を受けて、ポータルサービス会社、オンライン大型流通会社、モバイルプラットフォーム会社、国内外の決済事業者及び電子商取引業者、O2Oサービス会社、通信会社など、多様な産業群に属する企業の電子金融及びフィンテックの新事業関連の規制に関する業務を遂行しています。その過程で蓄積してきた知識を活かして、それぞれのクライアントに最適化した法律サービスを提供しており、金融IT及びフィンテック分野のトップランナーとして、企業の金融IT関連のコンプライアンス及び新たなフィンテック産業への参入において主導的な役割を担っています。
金融IT常時コンサルティングサービス
-
国内金融持株会社のIT/情報保護部門に関する業務
-
国内銀行、証券、協会のIT/個人情報部門に関する業務
-
金融関連機関に関する業務
金融ITコンプライアンス診断及びコンサルティング
-
国内金融持株会社の情報セキュリティー総合診断プロジェクト
-
国内銀行の個人情報モニタリングシステム構築プロジェクト
-
国内カード会社の統合セキュリティー管理システム構築プロジェクト
-
国内保険会社の情報保護コンプライアンス遵守のための検証プロジェクト
-
国内銀行の次世代システム構築に関する案件
-
国内金融公共機関のITリスクの最小化のためのITガバナンス改善プロジェクト
電子金融業の許認可及び金融監督当局への対応サポート
-
外国系オンラインプラットフォーム会社の電子支払決済代行業(PG)登録の代理及び実査
-
国内ポータル会社、ソーシャルコマース、ショッピングモール会社等のペイサービス関連のPG登録案件
-
金融会社のIT実態評価などIT部門検査のコンサルティング及びサポート
-
金融会社の分社/合併に関する金融当局のIT現場実査の対応サポート
金融会社の電算/情報処理委託に関するコンサルティング
-
外国系金融会社の海外本店の電算設備の利用/ITアウトソーシング案件
-
外国系銀行のインターネットバンキングサービス関連の電算委託に対する金融委員会の承認に関する業務
-
銀行業、信託業など金融業の認可に関する情報処理業務委託の報告業務の支援
-
金融会社のクラウドサービスの利用/アウトソーシング案件
金融会社のハッキング及び顧客情報流出事故への対応
-
国内カード3社の個人情報流出に関する民事・刑事事件のコンサルティング及び訴訟代理
-
国内銀行の顧客情報流出による刑事事件の対応業務
-
国内キャピタル業者のハッキングによる個人情報流出事件に関するコンサルティング及び刑事/行政事件の対応業務
-
国内銀行の顧客情報流出による民事集団損害賠償訴訟の代理
フィンテック/電子金融/電子決済分野に関する諸法令のコンサルティング
-
政府機関及び関連機関の電子金融・フィンテックに関する国内外の規制の研究役務
-
金融会社の生体認証サービス案件
-
各種モバイルペイ/決済サービス案件
-
海外のフィンテック/決済モデル関連の国内金融会社との提携取引業務
-
O2Oサービスに関する規制案件
-
P2P貸付/クラウドファンディングに関する各種法律及び規制案件
-
フィンテック企業の買収合併に関する実査(due diligence)、事業及び著作権の分析、関連規制の検討など総合業務
インターネット専門銀行及びスマート金融モデルに関する業務支援
-
国内のインターネット専門銀行の予備認可及び本認可に関する業務(各種事業モデル及び規制のコンサルティングを含む)
-
金融会社のモバイルバンキング及び関連サービスアプリケーションに関する業務
-
金融会社の非対面チャネル/スマートバンキングモデルに関する業務
金融IT部門の知的財産権業務の支援
-
バンキングプラットフォームなど電子金融取引に関する知的財産権、営業秘密侵害等に関する業務
ブロックチェーン及び暗号通貨に関するコンサルティング
-
ブロックチェーンの技術及び暗号通貨の活用に関する業務
-
国内の主要暗号通貨取引所に関する業務
-
ICOに関する国内外の企業に対する業務
-
暗号通貨取引、ファンド等に関する業務
-
暗号通貨に関する外国為替、証券問題等に関する業務
メンバー
主な連絡先
Insights
-
ニュースレター
Proposed Amendments to Electronic Financial Transactions Act
2025.01.17 -
ニュースレター
Kim & Chang Legal Newsletter (2024 Issue 4)
2025.01.17 -
ニュースレター
Kim & Chang Legal Newsletter (2024 Issue 4)
2025.01.17 -
受賞暦
“Tier 1” in All 17 Practice Areas – The Legal 500 Asia Pacific 2025
2025.01.15 -
受賞暦
Ranked “Band 1” for the Seventh Consecutive Year – Chambers FinTech Guide 2025
2024.12.05 -
ニュースレター
Government’s System Improvement Plan in Response to WeMakePrice and TMON Incident
2024.10.25