当グループは、建設関連の多様な分野において訴訟・仲裁代理、法律コンサルティング等のサービスを提供しています。

建設産業関連の民事・刑事訴訟、仲裁、行政手続等の代理及び法律コンサルティング

建設産業は一般産業と異なり、技術、人、資本等が複合的に係っている産業であり、非常に複雑かつ多様な法的規律がなされています。それによる建設産業基本法、建設技術振興法、都市及び住居環境整備法、社会基盤施設に対する民間投資法、国家を当事者とする契約に関する法律、都市開発法、住宅法、建築法、下請取引公正化に関する法律など、建設関連の各種法規に対する法律コンサルティングを提供しています。また、建設産業関連の民事・刑事訴訟事件の代理、大韓商事仲裁院等の仲裁機関を通じた仲裁事件の代理、行政庁の各種処分(入札参加資格の制限、営業停止など)に対する意見提出及び聴聞など行政手続の代理、行政審判と行政訴訟の代理、建設関連の刑事事件のコンサルティング及び弁護業務を提供しています。

国内外の開発事業、民間投資事業及びプロジェクトファイナンス事業

開発事業及び民間投資事業における許認可から協約、施工、金融斡旋に至るまで、関連事業に必要な包括的な法律コンサルティング及びこれにより派生する紛争業務を遂行しています。最近、漸増している国内企業の海外開発事業において、弊事務所の豊富な人材及び外国のローファームとの緊密なつながりを活用し、顧客に高い水準のサービスを提供しています。

再開発、再建築

都市及び住居環境整備法、住宅法、建築法等による再開発、再建築関連の紛争の代理及び各種問題の解決に関するコンサルティングを提供しています。

建設事故及び請願

建設現場での事故または請願に関する法律コンサルティング、民事・刑事及び行政問題に対する事前対策に関するコンサルティングと訴訟代理業務を提供しています。

追加工事、工期遅延、工事妨害に対するクレーム

工事の進行過程で発生する工事物量の増加、工期遅延または工事竣工に関連して発生する工事代金の未払い、設計の変更、遅滞償金、瑕疵関連のクレームに関するコンサルティング及び訴訟代理業務を提供しています。

官給工事の入札に関するコンサルティング及び訴訟の遂行

官給工事の入札過程における法律問題及び落札者決定関連の紛争に関するコンサルティングと訴訟代理業務を提供しています。

租税、会計、労務

税務調査への対応、各種課税に関するコンサルティング及び不服、会計調査への対応、通常賃金の紛争などその他労務問題に関するコンサルティング及び訴訟代理業務を提供しています。

各種契約書の作成及び契約締結のサポート

国内外の建設関連契約書の作成、解釈、検討及び契約締結をサポートしています。

当グループの主な顧客は、建設会社、不動産開発会社、その他建設・不動産関連業種の会社等です。

当グループで扱った主な建設・不動産紛争に関する業務事例は下記の通りです

• 建設会社の簿外資金作りを理由にした特経法違反(背任)事件において、ターンキー工事の受注目的での事前広報活動費の正当性を弁論し、全部無罪言渡
• 建設会社の大規模簿外資金作り及び使用を理由にした特経法違反(背任)事件において、接待費の正当性等を弁論して無罪言渡
• 割引分譲による施工者の未回収工事代金を貸倒引当金として処理していないことを理由にした金融監督院の粉飾会計調査において、故意ではない重過失を弁論して検察告発免除
• 賄賂を理由にした入札参加資格制限処分取消事件において、公務員に対する直接的な金品の提供がなく、中間伝達者を通じた場合も金品を渡す意思の合致やそれに準ずる認識がなかったことを弁論して勝訴
• 談合を理由にした入札参加資格制限処分取消事件において、地方自治体が需要機関である事業で、調達庁は入札参加資格制限処分の権限がないことを弁論して勝訴
• 仁川総合ターミナル内の新世界百貨店の建物及び敷地の所有者である仁川広域市の不公正な売却手続に対する売却手続中断仮処分において勝訴
• 鉄道公社との民資駅舎の事業推進協約を締結した民間業者に対して鉄道公社が不当な理由により事業推進協約を解除した事案である協約者地位保全仮処分事件において勝訴
• 建設産業基本法関連の行政制裁手続において、聴聞等を通じて不処分決定を獲得
• 金品供与関連の不正当業者に対する制裁において、聴聞手続を通じて不処分決定を獲得
• 建設会社の責任竣工義務違反を理由にした金融機関の損害賠償請求事件において、上記損害賠償債務が企業構造調整促進法上の信用供与に該当することを弁論して勝訴
• 地域住宅組合の組合員が施工者を相手取った組合員分担金相当の損害賠償請求事件において、上記施工者を組合と共同事業主体としてみることができないことを弁論して勝訴
• 釜山五六島アパートの虚偽誇大広告による損害賠償請求事件において、「軽電鉄」に関する分譲広告が虚偽誇大広告ではないことを弁論して勝訴
• 海底ケーブル設置工事の発注先が手抜き工事を主張して工事残金の支払拒否及び遅滞償金の請求を主張した仲裁事件において、不可抗力的な事由であったことを弁論してほとんどの工事残金の支払、補完工事の緩和施行、補完工事費の一部を発注先の負担とする趣旨の判定を獲得
• 始華湖潮力発電所建設工事のコンソーシアム構成員である大宇建設とサムスン物産間の工事代金請求訴訟において勝訴
• 施行業者であるプルメ住宅開発のPF貸付債務を代位弁済した施工者である大成産業の担保信託不動産公売時の施行業者による公売手続差止仮処分申請に対する防御事件において勝訴
• BTL事業に関連し事業施行者と転借人等との紛争において勝訴
• 未分譲アパート被分譲者との信託会社、施工者との分譲契約の解除、損害賠償等において勝訴
• 遁村再建築事業事件における非常対策委員会側の総会開催差止仮処分に対する防御事件において勝訴