対北朝鮮交易・投資関連

当グループは、北朝鮮の市場及び既存の投資事例に関する情報を常時収集し、対北朝鮮ビジネスの機会とリスクを検討及び分析しています。これを基に、国内外の企業が対北朝鮮交易・投資契約をする際に反映すべき具体的な内容及び条項に対するコンサルティングを提供しています。また、対北朝鮮交易・投資において適用される南北交流協力法、南北協力基金法、開城工業地区関連法などの韓国法に関するコンサルティング及び北朝鮮開発プロジェクト関連の国際協力に関するコンサルティングも提供しています。

北朝鮮法関連

当グループは、北朝鮮への投資の際に企業に適用される北朝鮮法に対するコンサルティングを提供しています。すなわち、会社設立の段階での許認可及び手続、事業運営の過程で適用される北朝鮮の会計・財政・保険・税金に関する規程など、北朝鮮の外国人投資法制に対する全般的なコンサルティングを行っています。また、北朝鮮が外国人投資誘致のために制定した開城工業地区、金剛山観光特区、羅先経済貿易地帯、黄金坪・威化島経済地帯などの特殊経済地帯に関する法制の解釈と適用事例の検討を通じて、このような特殊経済地帯への進出を考慮する企業に対し関連コンサルティングを提供し、北朝鮮の知的財産権保護、労働法など特定の法律に関する細部的なコンサルティングも提供しています。

対北朝鮮経済制裁関連

当グループは、北朝鮮に対する国連の制裁、米国、EU、日本、オーストラリア等の独自制裁に対するコンサルティングを提供しています。韓国の5.24措置、南北交流協力に関する法律、輸出統制制度等の関連事項に関するコンサルティングも提供し、企業が当面する対北朝鮮経済制裁違反のリスクの事前分析及び予防、違反が疑われる場合の事後的な対応策を提示しています。

対北朝鮮政策関連

当グループは、南北関係及び外交分野に精通した構成員が南北関係の発展及び経済協力、米朝間の朝鮮半島非核化に向けた交渉及び両者の関係進展に関するコンサルティングを速かに提供しています。また、朝鮮半島の情勢が変化していく中で、企業に北朝鮮への投資進出に関する方向と投資の見通しを提示しています。

北朝鮮との協力、北朝鮮への投資進出を模索する国内企業、外国系企業、金融機関及び政府機関、公共機関及び団体、学界等に対し、北朝鮮法に関する争点など多様なコンサルティングを提供しています。

国内企業に対するコンサルティング

• 金融機関の北朝鮮関連問題
• 企業の南北経済協力
• 米国及びEUの対北朝鮮制裁
• 企業の開城工団事業
• 米国の対北朝鮮制裁に関する金融機関の対応方案
• 医療財団の対北朝鮮医療支援
• 非営利機構の人道的支援

海外企業に対するコンサルティング

• 北朝鮮内での合弁会社の設立に関連する北朝鮮及び国際的法制度(ロシア)
• 国連の対北朝鮮制裁に違反した船舶に関する企業の対応方案(ヨーロッパ)