租税行政訴訟をはじめ、租税刑事訴訟、租税民事訴訟、租税憲法訴訟等の様々な類型の訴訟において、その特性に合わせて関連分野の専門家が協業して積極的に対応することで、訴訟結果において卓越した成果を上げています。また、新しい争点に関する先導的な判決を導き出すことで、租税訴訟に関連する優れたサービスを提供しております。

• 会社分割による国税及び地方税の課税(4,589億ウォン、全額勝訴)
• 生保会社の資産再評価税(3,144億ウォン、全額勝訴)
• グループ系列会社の業務の集中発注に対する法人税訴訟(207億ウォン、全額勝訴)
• 韓中租税条約上のみなし外国納付税額控除(58億ウォン、全額勝訴)
• 韓英租税条約上の配当所得の受益的所有者(634億ウォン、全額勝訴)
• 韓ハンガリー租税条約上のロイヤリティ所得の受益的所有者(24億ウォン、全額勝訴)
• 外国法人間の国内会社の持分の譲渡所得課税事件における重複税務調査禁止違反の有無(1,272億ウォン、全額勝訴)
• 韓米条約上の米国居住者であるか、海外SPCを利用した名義信託及び租税逋脱に該当するかどうか(1,961億ウォン取消)
• 韓米租税条約上の国内未登録特許使用料の課税除外(50億ウォン、全額勝訴、その後、多数の同種事件において勝訴)
• 民間投資事業の後順位利子損金不算入(182億ウォン、全額勝訴)
• 租税特例制限法上の自社株損失金の損金不算入(970億ウォン、全額勝訴)
• マイレージ、ポイントが付加価値税法上の掛け値に該当するかどうか(一部の事件において全額勝訴(45億ウォン)、多数の事件は訴訟進行中)
• 非上場株式の評価及び損益の帰属時期(921億ウォン、全額勝訴)
• 資産繰入繰出の損失補填額の損金否認等(749億ウォン、全額勝訴)
• 外国私募ファンドの登録税等(253億ウォン、全額勝訴)
• 合併による貸倒引当金の損金算入(4,119億ウォン、全額勝訴)
• 不良債権投資劣後債の利率に対する移転価格の課税(200億ウォン取消)
• 外国企業の株式譲渡所得税の源泉徴収(613億ウォン、全額勝訴)
• ABS Bondの利率の時価性(243億ウォン、全額勝訴)
• 系列会社への不当支援に対する課税(173億ウォン、全額勝訴)