環境、保健及び安全関連規定の遵守に関するコンサルティング

当グループは、環境規制業務に対する豊富な経験と力量を基に、顧客の営業戦略の樹立及び日常的な会社運営の過程で接する環境、保健及び安全関連法令の遵守に関する法律サービスを提供します。このような法律サービスには、法令の遵守状況に対する評価とともに、法令違反事項を適法な状態に是正し、事案別に適切な許認可要件を決定し、許認可の取得にあたって顧客を代理し、環境マニュアル及び手続を開発するコンサルティング活動が含まれます。

行政手続の代理

現行の環境、保健及び安全関連法令だけでなく、法令の施行及び政策に関する立体的なコンサルティングを提供しています。このようなコンサルティング力を基に、政府機関による規制措置の対象となった顧客を代理して規制措置に対する意見を準備し、必要な場合は法的対応策をアドバイスしています。環境関連法令が不明確な分野で発生する特定の事案に対しては、政府機関と協議して公式的な有権解釈を受ける手続についてもサポートしています。

環境に関する潜在的リスクの識別及び配分

国内及び国際事業の取引分野において、不動産や営業の取得、売却、賃貸借及びこれに関連する金融を含む様々な類型の取引に関連して発生する環境問題を解決するにあたり、広範囲な産業分野の取引当事者をサポートします。これに関連し当グループは、(1)現場点検を含む事前点検を通じて潜在的な環境リスクを発見し、政府及び地方自治体が管轄する環境関連許認可及び規制の遵守状況を点検し、(2)許認可、法執行及び汚染浄化責任に関連する問題を解決するために意見を開陳し、持続する環境リスクを反映するために、買収、賃貸借、金融関連契約の交渉と作成業務を遂行し、(3)潜在的またはすでに発生した環境問題に対し、個人及び企業の責任を合理的に管理できる取引及び営業構造を構成するコンサルティングを提供します。

訴訟及び紛争の解決

当グループは、大気、水質及び土壌汚染、炭素排出、廃棄物、有害化学物質の管理、環境汚染の浄化など様々な環境問題に関連して発生する広範囲な刑事、民事及びその他紛争解決手続で顧客を代理してきました。当グループの科学分野の人員は、高度に熟練した訴訟パートの弁護士との協力を通じて、環境紛争において問題となる複雑な技術及びエンジニアリング関連争点の効果的な処理に寄与しています。

気候変動に関する法律サービス

韓国は、「低炭素緑色成長基本法」の制定をはじめ、自発的に温室効果ガス排出権取引制を導入し、「新再生エネルギーの開発・利用・普及促進法」を制定して、気候変動規制を積極的に施行する国として認められており、今後、国際協約による削減義務は持続的に拡大するものと予想されます。これはすなわち、企業の運営において気候変動リスク及び規制が及ぼす影響がすでに現実化していることを意味します。

当グループはこれまで、気候変動プロジェクトを支援し、体系化する過程に積極的に参加してきただけでなく、クリーン開発メカニズム(「CDM」)、炭素排出権取引及び炭素基金等に関連する様々な取引分野において経験を蓄積してきました。弊事務所は、世界最大のCDMプロジェクトの一つと評価されるロディアエネルギーコリア株式会社の国内N2O削減プロジェクトと国内初の炭素基金プロジェクトにおいて法律顧問として活躍しただけでなく、温室効果ガス目標管理制と排出権取引制に関する実務とコンサルティング、そして訴訟事件を進行し、国内で最も先導的に気候変動に関する法律サービスを提供しています。

化学製品に関するサービス

化学製品は、国内産業において非常に大きな比重を占めるだけでなく、様々な環境問題と最も密接に関連のある産業分野です。当グループは、化学製品に関する化学物質登録及び免除確認業務、その他各種化学物質の取扱いに必要な様々な法律サービスを提供します。化学製品の政府承認及び申告・登録のために要求される様々な技術的・分析的な業務だけでなく、豊富な経験を備えた当グループの弁護士が協力し、化学事業分野における広範囲な法律、技術及び業務的なサポートを提供します。

自動車交通環境(排出ガス)に関する業務

自動車産業は、排出ガスの規制など厳格な環境規制の適用を受けています。最近、ディーゼル自動車の排出ガスに関連し、国内外で様々な問題が提起されるなど、自動車排出ガスの規制に対する関心がいつにも増して高まっています。自動車排出ガスの規制は、自動車の製造・輸入・販売に直接的な影響を及ぼし、企業と経営陣の民事・刑事責任、行政的責任に関係するため、迅速かつ慎重な対応が必要です。当グループは、自動車排出ガス認証に関する実務経験と技術的な力量を保有しており、全世界的に問題となっているディーゼル自動車の排出ガスに関する事件での経験を基に、自動車交通環境(排出ガス)に関して総合的な法律サービスを提供しています。

当グループは、下記のような多様な企業体にコンサルティングを提供します。

• 生産施設を備えた製造業者
• 油類、危険物、化学物質及び関連製品を保管、使用、製造する企業
• 生活化学製品を生産、保管、流通、販売する企業
• 廃棄物処理業、リサイクル業、水処理業など環境産業
• 太陽熱、風力など新再生エネルギー産業体

当グループの主な遂行業務は、下記の通りです。

主要訴訟業務

• バス専門メーカーA社、石油化学メーカーB社、電力機器及び自動化機器メーカーC社等の土壌汚染浄化責任に関する訴訟
• 土木設計専門業者D社、日系化学メーカーE社の大気環境保全法違反の刑事事件及び電子部品メーカーF社の課徴金処分取消訴訟
• 生活用品メーカーG社ほか多数の企業の化学物質管理法、化学物質の登録及び評価等に関する法律違反の刑事事件
• 食品メーカーH社ほか多数の企業の水質及び水生態系の保全に関する法律違反による閉鎖命令、過料処分事件の聴聞手続及び刑事事件
• セメントメーカーI社の環境紛争調停委員会の裁定事件
• 半導体メーカー、化学メーカー、建設業者など各種作業現場での爆発、漏出等による環境事故に関連する刑事事件及び(営業停止のような)行政処分事件
• 石油化学業種16社、非鉄金属業種17社、セメント業種5社及び半導体素材メーカー、造船会社ー、産業用ガス供給業者等の行政庁の温室効果ガス排出権割当処分に対する行政訴訟
• 溶接棒に発生したマンガンのヒュームによる米国の集団損害賠償請求訴訟
• 輸入自動車メーカーのディーゼル自動車の排出ガス認証における大気環境保全法違反など刑事事件、民事及び行政事件
• 廃棄物処理業者X社の許可取消処分に対する行政訴訟
• 石油化学メーカーY社の操業停止処分に対する行政訴訟

主要コンサルティング業務

• 消費財メーカーJ社ほか多数の企業の化学物質の登録及び評価等に関する法律違反事件
• 私募ファンドK社の環境影響評価
• 浄水器メーカーL社の飲み水管理法の許認可
• 産業製品メーカーM社、米国の総合化学メーカーN社など多数の企業の化学物質に関する情報公開事件
• 化学・食品専門メーカーO社の廃棄物管理法訴訟
• 多国籍生活用品メーカーP社ほか多数の企業の化学物質の登録及び評価等に関する法律違反事件
• 石油化学メーカーQ社の排出権取引制
• 公共機関Aの土壌汚染事件
• 半導体メーカーR社の環境compliance audit
• 精油メーカーS社の石油公社の敷地の買取
• 水処理業者T社の廃棄物リサイクル業者の買収
• 産業化学専門会社U社の土壌汚染浄化費用
• 私募ファンドV社の廃棄物処理業者W社の焼却施設の引受
• 私募ファンドX社の建設廃棄物処理業者Y社の買収
• 世界最大のCDM事業であるエネルギー業者Z社の温山地域のCDM事業
• 多国籍家具メーカーA社の大韓民国への事業進出による包括的な実査(廃棄物及びリサイクル規制関連)
• 車両用バッテリーメーカーB社の廃・中古バッテリーの国家間移動
• 多数の廃棄物収集・処理業者の廃棄物処理施設の設置に関する各種行政手続
• 石油化学団地の建設事業による精油メーカーC社の廃棄物処理施設の設置
• 包装材に関するEPR(拡大生産者責任制)制度の改善
• 輸入自動車メーカーD社ほか多数の輸入自動車メーカーの排出ガス認証及び関連行政処分