環境／気候変動規制の分析及び対応に関するコンサルティング

当グループは、環境規制業務に対する豊富な経験と力量を基に、顧客の営業戦略の樹立をサポートし、会社運営の過程で接する各種環境及び気候変動法令に関する法律サービスを提供します。事案別に適切な許認可要件を決定し、許認可の取得にあたって顧客を代理し、環境／気候変動に関するマニュアル及び手続を開発しています。

法令の解釈及び分析に関するコンサルティングの他にも、主な法令の執行動向及び関連政策、立法動向等を検討し、顧客の要請に符合する立体的なコンサルティングを提供しています。政府機関の規制措置に対する法的分析意見を提供し、法的対応策に関するコンサルティングを提供し、関連法令の意味が不明確又は関連法令に欠陥や矛盾が存在する事案に関しては、顧客が関連機関と協議して有権解釈を受けたり、関連法令に関する意見を提示することができるよう当該手続に関するコンサルティングも提供しています。

• 環境許認可要件に関するコンサルティング及び許認可の取得
• 環境／気候変動規制の措置に対する分析及び意見の開陳
• 法令の制定・改正、執行及び関連政策の動向に関するコンサルティング
• 法令に関する有権解釈又は意見提出手続のコンサルティング

企業の合併買収、取引又は経営活動に関する環境／気候変動イシューのコンサルティング

企業が合併買収又は取引を行う場合、当該取引において発生し得る環境／気候変動イシューに関する法務デューデリジェンス報告書の作成、表明保証又は取引終結条件に関するコンサルティング、リスク管理方法に関するコンサルティング等のサービスを提供しています。

なお、企業経営の過程で発生し得る環境性表示広告又はグリーンウォッシングイシューへの対応に関するコンサルティングを含め、取引上発生し得る環境／気候変動イシューに関して卓越した深い分析意見を提供しています。

• 合併買収又は取引過程における環境／気候変動に関する法務デューデリジェンス
• 環境／気候変動に関するリスク管理方法のコンサルティング
• グリーンウォッシング、環境性表示広告イシューへの対応

環境／気候変動コンプライアンス体系の樹立

総合的な企業分析及び点検を通じて当該企業の潜在的な環境／気候変動リスクを見つけ、政府及び地方自治体が管轄する環境／気候変動許認可及び規制の遵守状況を点検し、これを基に企業が環境／気候変動規制の履行及びESG戦略を樹立し、最適なコンプライアンスシステムを構築できるようコンサルティングを提供しています。

特に、環境／気候変動イシュー及び規制の様相がますます複雑かつ細分化していると同時に、相互有機的な関連性を持つ状況であるため、規制対象企業はこのような環境法令の発展及び変化に機敏に対応する必要があります。当グループは、顧客が関連部署間のコミュニケーション及び協業体系を構築し、環境／気候変動規制の動向を検討して原料、製品等に関する川上・川下のサプライチェーン管理システムを完備できるようコンサルティングを提供しています。

• 環境／気候変動コンプライアンスの点検及び規制遵守体系の樹立
• 環境／気候変動の主な規制点検体系の構築及びガイドラインの策定
• 関連部署（組織）の有機的な協力体系の構築に関するコンサルティング
• 原料、製品等に関する川上・川下のサプライチェーン管理システムの構築に関するコンサルティング

環境／気候変動紛争の解決

当グループは、多様な環境／気候変動問題から発生する刑事、民事、行政及びその他紛争手続において顧客を代理して首尾よく対処してきました。当グループの全ての専門家は、訟務／刑事専門家との緊密な協力を通じ、環境紛争特有の複雑な技術及びエンジニアリングに関する争点を綿密に分析して説得力ある法律的主張として提示し、事実関係を細密に分析及び整理して当該紛争を効果的に解決することに寄与しています。

さらに、企業の様々な利害関係者が提起する環境／気候変動イシューに対し、初期段階から完了段階に及ぶまで総合的なソリューションを提供しています。

• 環境／気候変動に関する刑事、民事、行政紛争手続に関するコンサルティング
• 環境／気候変動に関する刑事訴訟、民事訴訟、行政訴訟等の代理
• 主な紛争事案の事実関係の分析及び整理、説明資料の準備
• 企業の利害関係者が提起する問題に関する解決策の提供

主要訴訟業務

• エネルギー会社A社、製油メーカーB社等の環境性表示広告がグリーンウォッシング（greenwashing）に該当するか否かに関する検討及び行政調査への対応
• 外資系投資会社C社等、多数の会社の海外排出権クレジットの国内排出権への切り替え
• 半導体メーカーD社等、多数の企業の環境コンプライアンス監査及び法令に関するコンサルティング
• セメントメーカーE社のエコフレンドリーなESG経営システムの構築案の提供
• 消費財メーカーF社の他、多数の企業の生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律履行及び当該法律違反事件
• 産業製品メーカーG社、米国の総合化学メーカーH社等、多数の企業の化学物質に関する情報開示事件及び不服申立手続の代理
• 私募ファンドI社、メーカーJ社等、多数の企業の環境影響評価
• 多国籍家具メーカーK社の廃棄物及びリサイクル規制に関する検討
• 車両用バッテリー供給会社L社、多国籍バッテリーリサイクル会社M社等の廃棄・中古バッテリーの移動、リサイクル等に関するコンサルティング
• バッテリーメーカーN社のEU電池規則（EU Battery Regulation）の履行に関するコンサルティング
• 石油化学団地建設事業による製油メーカーO社の廃棄物処理施設の設置
• 韓国内外の多数の企業の資源の節約とリサイクル促進に関する法律による包装材の材質・構造基準、廃棄物負担金及びEPR（生産者責任リサイクル制）制度に関するコンサルティング
• 私募ファンドP社による廃棄物処理会社Q社の買収、R社による建設廃棄物処理会社S社等の廃棄物処理施設に対する合併買収
• 産業化学専門メーカーT社、流通会社U社等、多数の企業の土壌汚染浄化費用、方法等に関するコンサルティング
• 輸入自動車メーカーV社の他、多数の輸入自動車メーカーの排出ガス認証及び行政処分に関するコンサルティング
• 浄水器メーカーW社、流通会社X社等の飲み水管理法の許認可に関するコンサルティング
• 石油化学会社Y社等、多数のメーカーの化学事故に関する環境責任保険の争点の検討
• 環境事業専門会社Z社の主な環境事業に関する規制の争点に対する総合コンサルティング

主要訴訟及び事故への対応業務

• 大気環境保全法上の自主測定義務違反に関し、石油化学メーカーA社、メーカーB社等、多数の会社に対する刑事事件及び行政処分事件
• 半導体メーカー、化学メーカー、建設会社等、各種作業現場での爆発、漏出等による環境事故に関する刑事事件及び操業停止等の行政処分事件
• 大気環境保全法違反に関し、土木設計専門会社C社、日系化学メーカーD社の刑事事件及び電子部品メーカーE社の課徴金処分取消訴訟
• 食品メーカーF社の他、多数の企業の水環境保全法違反による閉鎖命令、過料処分事件の聴聞手続及び刑事事件
• 化学メーカー、生活用品メーカー等、多数の企業の化学物質管理法、化学物質の登録及び評価等に関する法律違反による刑事事件、営業停止、課徴金賦課処分等、関連行政処分事件
• 半導体／ディスプレイメーカーG社の化学物質漏出事件に関する化学物質管理法違反による刑事事件及び環境に関する行政処分
• 製油メーカーH社、非鉄金属メーカーI社等、多数のメーカーの化学事故即時申告義務違反による行政処分取消訴訟
• 石油化学業種16社、非鉄金属業種17社、セメント業種5社及び半導体素材メーカー、造船会社、産業用ガス供給会社等に対する温室効果ガス排出権割当処分に対する行政審判及び行政訴訟
• 輸入自動車メーカーの排出ガス認証に関する大気環境保全法違反等による刑事事件、民事事件及び行政事件
• 廃棄物管理法に関し、廃棄物処理会社J社の許可取消処分に対する行政訴訟
• 廃棄物管理法に関し、食品メーカーK社の土壌埋立廃棄物の処理に関する措置命令に対する行政訴訟
• 廃棄物処理施設の立地拒否処分に対する行政訴訟
• バス専門メーカーL社、石油化学メーカーM社、電力機器及び自動化機器メーカーN社等の土壌汚染浄化責任に関する訴訟
• セメントメーカーO社の近隣住民の健康への影響に関する環境紛争調停委員会の裁定事件
• 情報通信会社P社の近隣住民に対する太陽反射光による生活妨害、メーカーQ社の近隣住民に対する日照妨害是非に関する民事訴訟