一般コンサルティング

公共調達分野は、国家契約法令、地方契約法令など固有の法令体系を有しているので、各機関別の内部規定に対する十分な理解が必須です。当グループは、豊富な知識と実務経験を基に入札への参加、交渉、契約の履行など全部門において充実したコンサルティングを提供します。

行政制裁に対する対応

不正当業者への制裁、課徴金の賦課など公共契約に関連する行政制裁に対し、行政機関内部の審議段階から意見書の提出、聴聞手続への対応など積極的かつ迅速な弁論活動を実施しています。

訴訟及び仲裁

当グループは、公共調達分野で発生する訴訟及び仲裁事件において顧客を代理し、紛争を解決します。特に、行政、公正取引、会計分野の専門家との体系的な協業を通じて、日々多様化している事案に効率的に対応しています。

刑事及びコンプライアンス

賄賂、談合、原価不正など、公共調達分野で問題となり得る事件に対し、検察捜査及び裁判で最善の結果が得られるように弁論を行います。また、両罰規定による企業責任が問題となる場合に備えて企業の内部調査など、コンプライアンス体系の構築サービスを提供しています。

防衛産業企業の買収・合併

業務の特殊性により、防衛産業企業の買収・合併は様々な規制を受けます。当グループは、関連チームとの協業を通じてリスクの分析、関連機関の承認手続など諸般の手続を効率的に支援しています。

一般コンサルティング

• 公共機関の入札参加資格に関するコンサルティング
• 調達庁、防衛事業庁の契約条件に関するコンサルティング
• 公共調達に関する法制処、企画財政部の有権解釈に関するコンサルティング
• 国有財産及び共有財産の売却に関するコンサルティング

行政制裁に対する対応

• 試験成績書の偽造・変造、原価不正、契約不履行等を事由とした不正当業者への制裁処分に対する対応
• 利潤率の削減など、不利益の賦課に対する対応

訴訟及び仲裁

• 不正当業者への制裁処分に関する行政訴訟の遂行
• 遅滞賠償金の賦課に関する民事訴訟の遂行
• 不当な契約解除及び契約保証金の返還に関する民事訴訟の遂行
• 入札者の選定に関する紛争に対する仮処分及び本案訴訟の遂行

企業の内部調査

• 軍事機密保護法の違反事件の捜査及び裁判への対応
• 原価不正事件の捜査及び裁判への対応

防衛産業企業の買収・合併

• 防衛産業企業の持分の売却及び引受けに関するコンサルティング