メール本文が表示されない場合は、こちらをクリックすればウェブブラウザでご覧いただけます。
2024 Issue 4
韓国特許庁、特許法施行規則改正で発明者情報に関する手続を強化
韓国特許庁は新たな特許法施行規則を公布し、同施行規則は2024年11月1日から施行されている。
Read more
産業財産情報の管理及び活用の促進に関する法律の施行
韓国において、産業財産情報の収集·生成、整備、管理、活用全般を網羅する内容の「産業財産情報の管理及び活用促進に関する法律」(以下「産業財産情報法」とする。)が2024年8月7日から施行されている。
Read more
韓国貿易委員会(Korea Trade Commission)に関する最近の動向
韓国貿易委員会(KTC)は、税関と共に輸入·輸出等の水際取締を行う国家の主要機関であり、米国のITCを除いて日本、EUおよび中国等にはこのような機関はない。韓国において知的財産の効果的な保護を担う機関として定着している韓国貿易委員会について、今回、その任務としての「不公正貿易行為調査制度」を説明するとともに、最近の主な動向についても紹介する。
Read more
特許法院、新たな無効審判で提出された証拠が確定した無効審決の証拠と全て異なる場合でも一事不再理に反すると判断
韓国特許法院は、無効審決の確定後に請求された新たな無効審判において提出された証拠が既提出の証拠とは重複せず全て異なる事案において、新たに提出された証拠は確定審決の結論を覆すほどの有力な証拠に該当しないため、本件審判請求は確定審決と同一事実及び同一証拠による審判請求であるとして一事不再理の原則に違反し不適法であると判断した(特許法院2023.6.8.言渡し2021ホ4485判決)。
Read more
大法院、特許権存続期間延長登録の基礎となる医薬品の新物質の範囲を限定的に解釈
韓国において新物質を有効成分として最初に品目許可を受けた医薬品に対しては、医薬品許可等により実施できなかった期間の分だけ特許権の存続期間延長登録が可能であり、この場合の新物質は、韓国特許法施行令で「薬効を示す活性部分の化学構造が新たな物質」と定義されている。韓国大法院は、既に許可された「インターフェロンベータ1a」にポリエチレングリコール(PEG)を共有結合してPEG化(PEGylation)した「ペグインターフェロンベータ1a」が新物質に該当するか否かが問題となった事案において、「薬効を示す活性部分」はインターフェロンベータ1aであって、ペグインターフェロンベータ1aは「薬効を示す活性部分」と認めることができず新物質に該当しないとして、これに基づく延長登録は許容されないと判示した(大法院2024.7.25.言渡し2021ㇷ11070判決)。
Read more
特許審判院、最初の許可適応症を超えて後続の許可適応症も、存続期間が延長された特許権の効力が及ぶ用途範囲に含まれると判断
特許審判院は最近、特許法第95条(存続期間が延長された特許権の効力範囲)に規定された「特定用途」の意味の解釈に対し争った権利範囲確認審判事件において、「特定用途」を最初の許可適応症に限定解釈すべきではないとして、後続の許可適応症に関する確認対象発明は存続期間が延長された特許権の権利範囲に属する旨の審決をした(審判番号2023ダン533、2023ダン534、2023ダン555など)。 本件は特許権者であるオリジナル社側を当所で代理した事件として、現在、特許法院に係属中ではあるが、韓国における新薬の保護に影響を与えるものと考えられ、以下、紹介する。
Read more
韓国法院、商標権侵害に関し初めての懲罰的損害賠償認定
このたび韓国で、故意に商標権を侵害した企業に対し商標法上の懲罰的損害賠償を認めた初の判決が出された。 韓国特許法院は、乳幼児用食品の専門メーカーH社が、自社の商標登録が幼児用菓子メーカーI社の類似の先登録商標によって無効が確定したにも関わらず、故意に侵害行為を継続したことに対し、本来の損害額1億ウォンの2倍である2億ウォンの賠償責任があると判断した。これまで韓国のIP分野では2023年10月に特許権侵害に関し懲罰的損害賠償を認めた事例(50%増額)はあったが、商標権侵害に関する認定例は2020年10月の制度導入以来初めてである。
Read more
商標共存同意制度、施行4ヶ月で447件受付‐業界の反応上々
韓国では2024年5日1日付で商標共存同意制度が導入されてから6ヶ月が経過したが、先ごろ韓国特許庁より、同制度が導入直後から出願人らに好意をもって迎えられ軌道に乗りつつあるという発表があった。
Read more
“YESジャパン”旋風、韓国で日本製品の人気上昇
韓国では5年前、日本製品不買運動、いわゆる“ノージャパン(No Japan)”の勢いが盛んであったが、一転して現在は“イエスジャパン(Yes Japan)”旋風が巻き起こり日本製品の需要が急増している。
Read more
商標権侵害品に対する韓国税関の対応強化傾向
最近韓国では、商標権侵害品の流通経路がオフラインからSNSライブ放送販売などの新しい形態でのオンライン流通に移行しつつある。このような動きに合わせ、韓国税関では2024年上半期から輸入段階だけでなく国内販売段階においても侵害品の流通を遮断するための活動を強化しはじめた。
Read more
View pdf
NEWS
The Global 200 (2024)
The Global IP Awards 2024
Managing IP Asia Pacific Awards 2024
More on IP More on Other Practices
kim chang
INTELLECTUAL PROPERTY
04518 大韓民国ソウル特別市中区ジョンドンギル21-15 貞洞ビル17
T +82 2 2122 3900 | F +82 2 2122 3800 | http://www.ip.kimchang.com | ip-group@kimchang.com
本文書は、一般的な情報伝達の目的で提供されるものであり、弊事務所の公式の法的見解や法律コンサルティング意見ではありません。本文書に関する具体的な事案に対する措置や行為に先立ち、必ず弊事務所に法律コンサルティングを受けてください。

購読申請または購読情報の変更をご希望でしたら、ip-group@kimchang.comまでご連絡ください。他の資料については、弊事務所のウェブサイト(www.kimchang.com or www.ip.kimchang.com)でご確認いただけます。

[受信拒否] 本情報伝達サービスの受信をご希望でない場合は、こちらをクリックしてください。
© 2024 Kim & Chang