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駐在員が知っておくべき主な法律イシュー   本年2月の 「改正法律が企業経営に及ぼす影響について」、3月の 「課税当局（国税及び税関）の調査への対応について」、5月の「年功序列型給与体系の成果連動型給与体系への変更について」に続き、7月4日(火)には「駐在員が知っておくべき主な法律イシューについて」のセミナーを開催致します。   近くて遠い国とされる韓国にいざ赴任してみると、諸制度等が日本とあまり変わらないように思われることもあります。しかし、一歩踏み込んでみると思いのよらぬ面での日本との違いにより、トラブルに巻き込まれることがあります。今回のセミナーでは日頃業務で接することの多い「法律体系」、「役員の権限及び責任」、「人事労務及び重大災害処罰法」、「ESG」、「公正取引」、「債権回収」、「個人情報保護」、「営業秘密保護」及び「駐在員個人税金」の９のテーマについて日本との相違点や企業経営に及ぼす影響及び今後の対応策について解説致します。   セミナーへの参加をご希望の方は、以下のリンクより参加申込書をご提出ください。今回のセミナーはオンライン(Zoom)とオフライン(対面)の同時進行を予定しており、オンライン(Zoom)で参加ご希望の方には、後日別メールにてセミナー参加用のアクセス情報をご案内致します。オフライン(対面)での参加をご希望の方には事前に受付結果をメールにてお知らせ致します。締め切りは6月26日(月)です。   ※オンライン参加(Zoom)の方には申込書にご記載いただいたメールアドレス宛に、7月3日(月)午後を目処にセミナー参加用のアクセス情報をお送りする予定ですので、正確なご記載をお願い致します。   ※オフライン参加(対面)の方には申込書にご記載いただいたメールアドレス宛に、会場のご案内等のメールを別途お送り致します。   ※japanese_news＠kimchang.comが受信拒否または迷惑メールに設定されていらっしゃる場合には、案内メールが届かないことがありますことをご了承下さい。   日時 2023年7月4日(火) 午前10時～午後12時   言語 日本語 参加費 無料   連絡先 イ　イェリム E-mail. yerim.lee＠kimchang.com Tel. +82-2-6488-7875 場所(人数制限) <オンライン> Zoom (制限なし) <オフライン> クレセンドビル3階 会議室上限 (70人*) * 1社につき最大2名まで申込可能

39, Sajik-ro 8-gil, Jongno-gu, Seoul 03170, Korea Tel: +82-2-3703-1114 | Fax: +82-2-737-9091/9092 | E-mail: lawkim@kimchang.com | www.kimchang.com