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李春洙(イ・チュンス) 弁護士

T.+82-2-3703-1598 F.+82-2-737-9091/9092
イ・チュンス 弁護士
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イ・チュンス 弁護士

李春洙(イ・チュンス)弁護士

T.+82-2-3703-1598 F.+82-2-737-9091/9092 E.cslee1@kimchang.com

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関連分野

紹介

民事・刑事一般訴訟業務と知的財産権、営業秘密・企業情報保護、エンターテインメント、製造物責任、消費者クレーム、個人情報保護関連訴訟及びコンサルティング業務を遂行しています。

2007年にソウル中央地方法院の判事職から退き、弊所に入所して以来、工学的理解を基に国内外企業の様々な技術関連法律問題に関するコンサルティングと訴訟代理を遂行してきました。特許、商標、著作権、営業秘密、不正競争等の知的財産権紛争や電気、電子、機械、化学、製薬、エネルギー関連製造物責任紛争及び建設、設備関連瑕疵訴訟において国内外の主要企業を代理して良い結果を収めました。また、多年にわたる国内外の経験を基に、国内外の主要企業に諸般の争点に関する戦略的法律コンサルティングを行っています。

特に、韓国で初めて外国語で裁判が行われた特許法院国際裁判部第1号事件を担当しており、その他にも原告・被告がいずれも外資系企業(アメリカ系企業と日系企業)である韓国初の実質的な国際特許訴訟で勝訴判決を受ける等、米国、日本、ヨーロッパ、オーストラリア、中国、台湾その他世界有数の企業の知的財産権訴訟や製造物責任訴訟で大きな成果を上げてきました。さらに、「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」を事実上初めて国際的に適用した事件を担当しており、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」に新しく導入された「他人の成果の無断使用行為禁止条項(いわゆる「catch all」条項。2条1号ル)」を適用して初めて大法院勝訴判決を導き出しており、大企業だけでなく中小企業やベンチャー企業の重要事件も積極的に代理して良い結果を導き出しました。

多数の文献に知的財産権や製造物責任等の分野に関する論文を寄稿し、著作権法注解書、Entertainment Law等の執筆者として参加しました。また、2013年には米韓IP訴訟カンファレンス(特許法院と合衆国連邦巡回区控訴裁判所の共同主催)の準備を担い、2015年以降、韓国知的財産権弁護士協会の国際委員長を務め、国際知的財産権カンファレンス（合衆国連邦巡回区控訴裁判所の判事ら、日米の主要IP弁護士らが参加）の進行を務め、2019年以降、ソウル地方弁護士会知的財産権コミュニティ副委員長を務めており、特許法院と共に国際特許法院カンファレンスを準備して発表を行う等、韓国の知的財産権に関する法律実務の発展に積極的に関わっています。

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プロフィール

経歴

水原地方法院、ソウル高等法院、ソウル中央地方法院判事 (2003-2007)

金・張法律事務所 (2007-現在)

漢陽大学校大学院兼任教授 (2010-2013)

韓国プラント学会理事 (2010-現在)

Knobbe Martens Olson & Bear LLP (2011)

韓国金融研修院外来教授 (2014-現在)

韓国知的財産権弁護士協会理事、国際委員長 (2015-現在)

ソウル地方弁護士会知的財産権コミュニティ副委員長 (2019-現在)

IBA理事(International Bar Association Council Member) (2021-現在)

IBA Bar Issue Commission政策委員会委員 (2023-現在)

第51代大韓弁護士協会法制理事、法制委員長、司法評価委員会副委員長 (2021-2022)

第52代大韓弁護士協会法制理事、法制委員長、司法評価委員会副委員長 (2023-現在)

学歴

    ソウル大学校 (工学士、1995)

    ソウル大学校工科大学院 (中退、1997)

    高麗大学校法科大学院 (修士課程修了、商法、2003)

    第42回司法試験合格 (2000)

    大法院司法研修院 (32期、2003)

    ソウル大学校法科大学院 (博士課程修了、知的財産権法、2007)

    University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.、2011)

資格

    弁護士, 大韓民国 (2003)；ニューヨーク州 (2012)

    弁理士、大韓民国 (2008)

    Berkeley Law Certificate of Specialization in Energy and Clean Technology Law (2011)

言語

韓国語, 英語, 日本語

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李春洙(イ・チュンス)
弁護士


T. +82-2-3703-1598      
F. +82-2-737-9091/9092      
  




民事・刑事一般訴訟業務と知的財産権、営業秘密・企業情報保護、エンターテインメント、製造物責任、消費者クレーム、個人情報保護関連訴訟及びコンサルティング業務を遂行しています。

2007年にソウル中央地方法院の判事職から退き、弊所に入所して以来、工学的理解を基に国内外企業の様々な技術関連法律問題に関するコンサルティングと訴訟代理を遂行してきました。特許、商標、著作権、営業秘密、不正競争等の知的財産権紛争や電気、電子、機械、化学、製薬、エネルギー関連製造物責任紛争及び建設、設備関連瑕疵訴訟において国内外の主要企業を代理して良い結果を収めました。また、多年にわたる国内外の経験を基に、国内外の主要企業に諸般の争点に関する戦略的法律コンサルティングを行っています。

特に、韓国で初めて外国語で裁判が行われた特許法院国際裁判部第1号事件を担当しており、その他にも原告・被告がいずれも外資系企業(アメリカ系企業と日系企業)である韓国初の実質的な国際特許訴訟で勝訴判決を受ける等、米国、日本、ヨーロッパ、オーストラリア、中国、台湾その他世界有数の企業の知的財産権訴訟や製造物責任訴訟で大きな成果を上げてきました。さらに、「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」を事実上初めて国際的に適用した事件を担当しており、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」に新しく導入された「他人の成果の無断使用行為禁止条項(いわゆる「catch all」条項。2条1号ル)」を適用して初めて大法院勝訴判決を導き出しており、大企業だけでなく中小企業やベンチャー企業の重要事件も積極的に代理して良い結果を導き出しました。

多数の文献に知的財産権や製造物責任等の分野に関する論文を寄稿し、著作権法注解書、Entertainment Law等の執筆者として参加しました。また、2013年には米韓IP訴訟カンファレンス(特許法院と合衆国連邦巡回区控訴裁判所の共同主催)の準備を担い、2015年以降、韓国知的財産権弁護士協会の国際委員長を務め、国際知的財産権カンファレンス（合衆国連邦巡回区控訴裁判所の判事ら、日米の主要IP弁護士らが参加）の進行を務め、2019年以降、ソウル地方弁護士会知的財産権コミュニティ副委員長を務めており、特許法院と共に国際特許法院カンファレンスを準備して発表を行う等、韓国の知的財産権に関する法律実務の発展に積極的に関わっています。






    水原地方法院、ソウル高等法院、ソウル中央地方法院判事 (2003-2007)

    金・張法律事務所 (2007-現在)

    漢陽大学校大学院兼任教授 (2010-2013)

    韓国プラント学会理事 (2010-現在)

    Knobbe Martens Olson & Bear LLP (2011)

    韓国金融研修院外来教授 (2014-現在)

    韓国知的財産権弁護士協会理事、国際委員長 (2015-現在)

    ソウル地方弁護士会知的財産権コミュニティ副委員長 (2019-現在)

    IBA理事(International Bar Association Council Member) (2021-現在)

    IBA Bar Issue Commission政策委員会委員 (2023-現在)

    第51代大韓弁護士協会法制理事、法制委員長、司法評価委員会副委員長 (2021-2022)

    第52代大韓弁護士協会法制理事、法制委員長、司法評価委員会副委員長 (2023-現在)






学歴

    ソウル大学校 (工学士、1995)

    ソウル大学校工科大学院 (中退、1997)

    高麗大学校法科大学院 (修士課程修了、商法、2003)

    第42回司法試験合格 (2000)

    大法院司法研修院 (32期、2003)

    ソウル大学校法科大学院 (博士課程修了、知的財産権法、2007)

    University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.、2011)


資格

    弁護士, 大韓民国 (2003)；ニューヨーク州 (2012)

    弁理士、大韓民国 (2008)

    Berkeley Law Certificate of Specialization in Energy and Clean Technology Law (2011)


言語
  •    韓国語, 英語, 日本語





知的財産権紛争 ,  製造物責任·消費者クレーム ,  営業秘密・企業情報保護 ,  ゲーム・リゾート・エンターテインメント ,  個人情報訴訟 ,  建設·不動産紛争 ,  訴訟