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Kim & Chang Legal Updates
2026年8月26日
 
韓国の特許法改正案が国会を通過

-特許権の回復要件を緩和し、権利救済の範囲を拡大
-実用新案法、デザイン保護法も同様に改正

 
2026年8月20日、韓国国会の本会議において、特許法第81条の3(特許出願及び特許権の回復申請等)の改正案が可決されました。また、同様の内容で、実用新案法第21条及びデザイン保護法第84条の改正案も併せて可決されました。この改正により、今後、単純ミスで消滅した権利についての救済の範囲が拡大されるものと期待されます。
 
なお、改正された法律は公布後6ヶ月が経過した日から施行される予定であり、その適用対象は、施行後に追納期間又は補填期間が満了した件となります。
 
以下、特許法改正案の内容を中心に説明します。
 
1. 改正案の要旨
 
(1)救済要件を緩和:「正当な事由」から「故意によるものでなければ」へと改正
 
改正前の特許法では、特許権の回復申請時の要件として「正当な事由」が求められていました。この要件は、2022年の法改正により「責任を負えない事由」から「正当な事由」に緩和されたものですが、実務上は依然として、「新型コロナウイルス感染による隔離」、「特許庁のシステムエラー」などの場合に限って厳格に適用がされ、これについての立証も必要だったことから、認定率は4年間(2022年4月~2025年12月)で約15.6%と非常に低い状況でした。
 
こうした事情を考慮して、今回の改正では、「正当な事由」を文言から削除した上で、「故意により特許料を納付せず、又は補填しなかった場合を除き、回復を申請することができる」ものとして改正がなされました。これにより、単純ミスや錯誤等、よく起こり得るケースについても救済を受けられる可能性が拡大しました。
 
(2)権利回復手続の一元化
 
改正前の特許法では、権利回復の手続が次の2つに分かれていました。
 
(i) 追納期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から1年以内(正当な事由の立証が必要)(特許法第81条の3第1項)
 
(ii) 追納期間の満了日又は補填期間の満了日から3ヶ月以内(正当な事由の立証は不要であるが、特許料の2倍の納付が必要)(特許法第81条の3第3項)
 
 
しかし、前述のとおり、「正当な事由」は非常に厳格に認定されていたため、実質的に権利の回復が可能なのは、(ii)のケースがほとんどでした。
 
今回の改正により「正当な事由」から「故意によるものでなければ」へと要件が緩和されたことに伴い、その必要性が低下した特許法第81条の3第3項は削除され、手続が一元化されました。一方、回復申請時に納付する金額については、今後、総理令で定められる予定です。
 
(3)2029年のPLT(Patent Law Treaty)加入 [1]に向けた最初の改正
 
今回の法改正は、PLT加入のために必要とされる一部の規定を反映させた最初の改正です。知的財産処は、今回の改正を皮切りに、今年下半期には、PLT加入に必要な規制緩和に関する他の法案、例えば、優先権主張期間(12ヶ月)の徒過後も優先権を回復できる制度等、順次法案を発議する計画である旨を明らかにしました。
 
2. 特許法条文の対比
 
特許法第81条の3(現行) 特許法第81条の3(改正案)
①特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者が、正当な事由により追納期間内に特許料を納付せず又は補填期間内に補填しなかった場合には、その事由が消滅した日から2ヶ月以内にその特許料を納付し、又は補填することができる。ただし、追納期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から1年を経過したときは、この限りでない。 ①特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者が、追納期間内に特許料を納付せず又は補填期間内に補填しなかったことにより第81条第3項の規定により特許出願が放棄され、又は特許発明の特許権が消滅した場合(故意により特許料を納付せず又は補填しなかった場合は除く)、追納期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から1年以内に総理令で定める金額を納付し、放棄された特許出願又は消滅した特許権の回復を申請することができる。
③追納期間内に特許料を納付せず、又は補填期間内に補填しなかったことにより特許発明の特許権が消滅した場合、当該特許権者は、追納期間又は補填期間の満了日から3ヶ月以内に第79条による特許料の2倍を納付し、その消滅した権利の回復を申請することができる。この場合、その特許権は引き続き存続していたものとみなす。 ③削除
[1] 2025年11月の韓米首脳会談のフォローアップ措置として、韓国のPLT加入について明記された。PLTは、2026年7月現在、米国、日本等45か国が加入している。
 
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