紹介
主なサービスshow
企業一般
- 独資/合資/合弁を通じた中国現地法人の設立及び中国進出の事前準備と投資・M&Aに関する戦略・実査・交渉・許認可
金融
- シンジケートローン(Syndicated Loan)、プロジェクトファイナンス(Project Financing)、仕組貸付(Structured Loan)、保証または担保提供(Guaranty or Collateral)に関する投資関連の資金調達及び中国と韓国間の人民元(RMB)決済に関するコンサルティング
公正取引
- 競争当局の現場調査への対応サポート、調査中止申請などの事業者承諾制度、リニエンシーなどの調査に関する対応戦略、カルテル・市場支配的地位の濫用・M&Aに対する法理の検討・経済/会計分析、行政/刑事制裁の最小化サポート、民事上の損害賠償訴訟のコンサルティング
租税
- 移転価格事前承認(APA)/相互協議(MAP)、韓中租税条約/国内税法/中国税法、中国海関に関するコンサルティング及び反ダンピング
不動産・建設
- 不動産投資取引構造、投資に関する税制優遇の分析、不動産開発/施工/エンジニアリング/環境/賃貸借問題及び不動産に関する金融問題と不動産紛争の解決
人事・労務
- HR戦略、人事制度の改善、人事/組織診断、労務管理体系の強化、労使交渉、紛争・ストライキ・訴訟への対応、労使関係リスクの診断
知的財産権
- 中国の出願・登録、先行技術・商標調査、知的財産権の譲渡及びライセンスの交渉、異議申立・無効審判など紛争のコンサルティング
訴訟・仲裁
- 中国での訴訟及び仲裁の遂行戦略コンサルティング、現地ローファームの選定及び技術専門家の選定、和解交渉の遂行及びコンサルティング等
主な実績show
中国の航空会社、海運会社、銀行、建設会社、リゾート、不動産開発会社、通信機器メーカー、ディスプレイ企業、電子商取引企業、エネルギー企業、エンターテインメント企業、ゲーム会社等が当グループの代表的なクライアントです。そのほか、韓国の証券、銀行、保険などの金融会社、完成車及び自動車部品会社、通信会社、半導体会社、化粧品会社、飲食品会社、ゲーム会社、エンターテインメント会社、私募ファンド等も主要なクライアントです。
M&A/公正取引
- 中国A社の韓国フィンテック企業K社への投資
- 中国S社による日韓合弁石油化学企業P社の引受
- 中国H社の韓国航空物流企業K社への投資
- 中国W社の韓国エンターテインメント企業Y社への投資
- 香港S社とF社の韓国化粧品企業I社への投資
- 香港N社の韓国インターネット情報サービス企業Y社への投資
- 中国S社の韓国エンターテインメント企業K社への投資
- S社(通信)のH社買収に対する域外企業結合の承認
- D社(機械)の中国製造法人の買収プロジェクト
- H社(化学)の中国法人の財務に関する実査
- D社(電子)の中国企業の買収
- P社(鉄鋼)の中国実査
合資/合弁/独資/持株会社/子会社の管理
- H社(化学)の中国AHF合弁プロジェクト
- O社(化学)の中国独資会社設立プロジェクト
- F社(化学)のFS合弁プロジェクト
- B社(投資)の中国/内モンゴル合弁投資
- D社(情報通信)の中国内子会社設立
- O社(化学)の中国持株会社設立
- G社(総合商社)の中国内Coil Center設立
- D社(機械)の中国金融子会社設立
- S社(通信)の中国ベンチャーキャピタル設立
- S社(通信)の中国CVC設立
- C社(放送通信)の中国子会社Audit
- S社(靴製造)の中国子会社設立
- S社(金融)の中国不動産管理会社合弁プロジェクト
- H社(化学)の中国子会社の契約書の検討
持分売却
- D社(機械)の中国子会社の独立法人化
- D社(金融)の中国子会社の持分移動
- D社(金融)の中国子会社の保有持分売却
- 中国J社(投資)の韓国投資持分売却プロジェクト
- D社(機械)の中国子会社の持分売却
投資開発及びBOT
- 海外S社(建設)の中国トンネル工事
- C社(金融)の中国高速道路のBOT案件
- K社(金融)の中国PFプロジェクト
上場/IPO
- 中国Y社(化粧品)の韓国上場に関する代表主幹事契約書の修正
- D社(重工業)の香港上場
債権回収
- 国内銀行(金融)の中国PF貸付金の回収
- X社(金融)の中国企業からの債権回収
刑事/民事訴訟
- 中国F社(航空)の韓国W社に対する債権/持分譲受・譲渡に関する紛争の解決及び刑事告発
- 中国E社/S社(航空)の貨物運送談合に関する韓国内の損害賠償訴訟
- 中国E社(航空)の韓国支社職員の退職金請求訴訟
不動産・建設
- S社(金融)の中国オフィスビル開発プロジェクト
- H社(化学)の中国土地使用権の取得
- K銀行(金融)の中国現地法人の本店移転に関する土地及び建物の所有権に対する検討
- S社(通信)の中国都市建設プロジェクト
- S社(建設)の中国U-City ProjectのためのJV設立
- S社(ファッション流通)の中国のマンションの処理、北京法人の事業モデル等に関するコンサルティング
一般コンサルティング
- D社(自動車)の中国R&Dセンター設立
- K社(金融)の中国子会社設立
- U社(化学)の中国工場の増設許認可
- 台湾A社(電子)の韓国製造法人設立のプロジェクト/高度技術の租税減免承認
- 中国B社(情報通信)の中国ビザ発行の民間委託代行
- N社(コンピュータ)の中国進出
- D社(機械)の中国グリーンフィールド投資
- L社(総合貿易)の中国事業一般
- O社(化学)の中国事業
- K銀行(金融)とK投資運用会社の中国RMB Fundプロジェクト
- K社(電力)の香港法人の中国移転に関する税務
- D社(機械)のCKD事業/中国TP
- W社(流通)の中国法人の販売組織のマルチ商法該当可否
- H社(ファッション)と中国F社間の貿易紛争
- K社(運送)の中国関連事業/営業活動
- H社(電子)の中国法コンサルティング
- E社(エネルギー/環境)の中国CDMビジネス
- 経済団体及び多数の韓国企業に対する中国の反独占法に下位規程のコンサルティング
- D社(機械)の中国内の販売ディーラー契約締結
租税・移転価格
- N社(自動車部品)及びその国内系列会社と各中国現地法人間の移転価格に関する税務調査及びAPAプロジェクト
- H社(医療機器)の中国現地法人に対する費用関連の租税問題
- O社(化学)の増値税の還付率などの通商関連の租税問題
- T社(流通)の中国持株会社転換関連の租税問題
- M社(機械)と中国現地法人間の移転価格に関する政策樹立プロジェクト
- L社(電子)と中国現地法人3社間の移転価格に関する税務調査及びAPAプロジェクト
- D社(機械)と中国現地法人間の移転価格に関するAPA及び相互協議プロジェクト
- S社(投資)のRMBファンド投資に関するストラクチャリング及び租税問題
- H社(化学)の中国現地法人2社の管理統制に関する財務実査
- D社(機械)の中国企業買収関連の租税問題
人事・労務
- H社(半導体)の中国法人のM&Aに関するHR実査
- O社(食品)の中国法人の組織文化診断及び改善課題の導出
- P社(建設)の中国法人の人事制度改善
- H社(自動車部品)の中国法人の人事制度統合
- D社(電子)の中国M&A後のHR統合業務(PMI)プロジェクト
- P社(鉄鋼)の中国法人のリーダーシップ(Assistant Supervisor)診断
- P社(鉄鋼)の中国法人のリーダーシップ(Supervisor)診断
- S社(流通)の中国法人の人事制度改善
- G社(化学)の中国法人のHR/Legalリスク診断
知的財産権
- G社(エネルギー)/L社(運送)の模倣商標の登録阻止のための異議申立、審判及び訴訟
- M社(スポーツ用品)の主力商標権確保のための中国商標権者との譲受交渉
- S社/H社/Y社(電子)の中国/台湾の特許明細書の作成及び出願、審判
- S社(エネルギー)/F社(自動車)のヨーロッパでの特許異議申立、米国での特許無効訴訟のための中国先行技術の調査
- O社(生活用品)と外国企業間の中国内の類似商標紛争の上訴事件
- G社(エネルギー)の商標使用に関する侵害リスク診断
- T社(金属加工/電子)の国内技術導入及び中国での新製品発売準備
- O社(生活用品)の中国内の模倣品メーカーに対する調査及び取締り
メンバー
主な連絡先
Insights
-
ニュース
Thomson Reuters Webinar – “International Arbitration in China-related Disputes”
2021.12.07 -
業務事例
Samsung Display’s Sale of Its Chinese LCD Manufacturing Business to China’s TCL Technology Obtains Global Merger Clearance
2020.11.10 -
業務事例
Kim & Chang Successfully Represents Korean Company in Arbitration Administered by China International Economic and Trade Arbitration Commission
2020.04.06 -
業務事例
Kim & Chang Wins an Arbitration Case by Obtaining Adverse Inference from the Arbitral Tribunal on the Counterparty’s Incomplete Document Production
2020.04.03 -
ニュースレター
Korean and Chinese Competition Authorities Enter into a Cooperation MOU
2019.05.29 -
ニュースレター
Customs & FTA Bulletin (Issue 11)
2019.05.10