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| 韓国税務当局の最近の租税政策及び税務調査とその対応策 |
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| 弊所にて行われた前回のオンライン税務セミナーの際に、国税庁の税務調査への関心が高かった点と時間の関係上十分に説明できなかった部分があり、説明の対象を国税庁の税務調査への対応に絞って、弊所のクライアントを対象に別途の税務オンラインセミナーを開催することになりました。 |
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| 韓国政府が目標として提示している各種政策の施行に必要な財源調達及び最近の景気後退による深刻な税収不足の状況等を勘案すると、今後も外資系企業を含む大企業に対する税務調査は一層強化されることが予想されています。 |
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| 今回のオンラインセミナーでは、最近の上級管理者クラスの人事異動を含む国税庁の動向、税務調査の傾向及び外資系企業の最も重要なイシューである移転価格(TP)問題はもちろん、BEPSにより最近韓国でも頻繁に提起されている固定事業場(PE)問題についても扱う予定であり、実際の事例を挙げて、税務調査への対応時の留意点とその対応策について、事例を中心にご説明したいと思います。 また、最近頻繁に争点となっている付加価値税におけるゼロ税率の適用問題、また、税務調査で常に検討の対象になっている役職員の賞与金、退職金に関する税務上の考慮事項についてもご説明いたします。 |
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| 参加を希望される方は、下段の申込ページにアクセスしていただき、参加申込書を提出してください。 申込受付の締切りは9月6日(水)です。 今回のオンラインセミナーに多くのご参加をお待ちしております。以上の内容が実務における一助となれば幸いです。 |
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| ※ 参加申込の際にご記載いただいたメールアドレス宛に9月14日(木)午後頃にオンラインセミナー参加のためのアクセス情報をお送りする予定ですので、正確なメールアドレスを記載してくださるようお願い致します。 |
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| 日時 |
2023年9月15日(金曜日)
14時～16時 韓国時間 |
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| 言語 |
日本語
| (同じ内容の韓国語によるオンラインセミナーは、9月15日午前10時に別途予定されています。) |
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| 場所/参加費用(人数制限) |
| オンライン(Zoom) / 無料(制限なし) |
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39, Sajik-ro 8-gil, Jongno-gu, Seoul 03170, Korea
Tel: +82-2-3703-1114 | Fax: +82-2-737-9091/9092 | E-mail: lawkim@kimchang.com | www.kimchang.com |
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