付加価値税の申告・納付及びゼロ税率、免税の可否等に関する一般コンサルティング

付加価値税の申告・納付を行う際に問題となり得るゼロ税率、免税、仕入税額控除の可否など基本的な事項に加え、複雑多岐にわたる取引構造において発生し得る多様な付加価値税の質問事項に関する効率的なコンサルティングを提供します。

税金計算書の発行・受取、修正税金計算書に関するコンサルティング

刑事問題化し得る税金計算書の争点に関して、詳しい事実関係の把握及び先例の検討を通じたコンサルティングを提供します。

付加価値税の争点に関する有権解釈の申請・獲得

付加価値税の争点に関する多様な有権解釈を得ることで、新しい類型の取引においてリスクを最小化できるようにサポートします。

付加価値税の争点に関する前審・訴訟等への不服申立

付加価値税法上の売上げ値引(掛け値)勘定の事件等のように、踏み込んだ論理構築と研究を通じて付加価値税の争点に関する不服を申し立て、先導的な事例を作り出していきます。

その他間接税の争点に関するコンサルティング、有権解釈及び不服申立

印紙税、酒税、個別消費税など多様な間接税分野のコンサルティングと不服申立業務に関しても、豊富な経験を通じて効率的に業務を行います。

当グループは、新しい類型の取引構造が発生するTMT・IT及び流通・消費財業界、自動車業界、巨額の付加価値税の問題が潜在する建設及び不動産業界等のクライアントを中心にコンサルティングを提供しています。

一般コンサルティング

• 外資系自動車メーカーのディーラーとの取引に関する税金計算書に関するアドバイス
• 委受託売買、特定仕入取引など各種契約書の類型別取引構造の検討
• 付加価値税法上のゼロ税率の適用業種に関するアドバイス
• 外資系企業の代理納付または簡便事業者登録に関するアドバイス
• 各種役務の提供(国外供給、特殊関係者間の供給等)と付加価値税の争点に関する対応論理の構築

税務調査・更正請求の対応

• 国内外の製造及び卸売流通会社等に対する税務調査時の付加価値税の争点に関する意見の提示及び対応
• 外資系IT、製薬、製造企業等に対する税務調査時の付加価値税または税金計算書の争点に関する意見の提供及び疎明書の作成
• 多様な類型のマイレージ取引に関する付加価値税の更正請求

刑事対応

• 国内の鉄スクラップ流通会社の付加価値税刑事事件における嫌疑なしの決定
• 国内のエネルギー企業の談合に関する付加価値税刑事事件における嫌疑なしの決定
• 外資系IT部品メーカーの税務調査(犯則調査)への対応及び付加価値税刑事事件のコンサルティング
• 国内の物流流通専門業者の税金計算書犯に関する刑事事件への対応

有権解釈

• 国内のITベンチャー企業のモバイルアプリケーション関連の税金計算書の発行方式に関する有利な有権解釈の獲得
• 民間事業者に支給される政府の差額補填金の争点に関する肯定的な有権解釈の獲得
• 外資系企業の電子的役務の提供に関する最新の有権解釈の獲得
• 移動通信会社の付加価値税の問題に関する有権解釈の獲得及びコンサルティング

租税不服申立

• 国内大企業の系列会社のマイレージポイントが付加価値税法上の売上げ値引(掛け値)に該当するか否かに関する事件において大法院で最終的に勝訴判決を獲得
• 国内金融会社の債権取立役務が付加価値税法上免税になるか否かに関する訴訟において納税者を代理し、大法院で最終的に勝訴判決を獲得
• 国内の化学系列企業の事業譲渡が適格分割に該当するか否かに関する事件において大法院で最終的に勝訴判決を獲得
• 外国の金融情報提供企業の国内事業場の有無及び関連付加価値税に対する不服申立事件において大法院で最終的に勝訴判決を獲得
• カジノ企業の国内事業場と付加価値税に関する事件において勝訴

その他間接税分野

• 国内タバコ会社の特殊用タバコに関する個別消費税事件において勝訴
• 国内エネルギー企業の個別消費税事件の税務調査への対応
• 国内IT企業の印紙税に関する法令コンサルティング