紹介
主なサービスshow
企業会計制度及び運営に関するコンサルティング
企業財務に関連して最も日常的に行われる活動は、企業の会計制度の運営に関するものです。特に、最近、会計政策の透明化、先進化等のために様々な関連法令の改正がなされており、外部監査人の選任、内部会計管理制度の運営等に関する新しい規制が導入されています。また、企業会計及び財務に関し、株主、債権者など様々な利害関係者から問題提起がなされたり、紛争が発生する場合もあります。当グループは、このような企業会計制度とその運営に関する法令遵守のための法律コンサルティングのほか、企業及び経営陣の法的リスクを予防するための先制的な措置に対しても総合的なコンサルティングを提供しています。
企業の資金調達に関するオプションの模索、最適案の導出及び実行のサポート
企業の資金調達方式には、株式発行を通じた自己資本の調達から、社債の発行若しくは資金借入を通じた他人資本の調達まで多様な方式があります。また、その中間領域として、メザニン(mezzanine)方式の新株引受権付社債、転換社債、交換社債等の発行を通じた資金調達方式もあります。最近では、いわゆる永久債、新種資本証券、トータルリターンスワップ契約等も広く活用され、企業の資金調達方式は非常に多様化しており、今後さらに多様化するものと見込まれます。当グループは、このような多様な資金調達方式の中からクライアントの必要と状況に合った各種オプションを模索し、法律的/税務的/財務的/戦略的な総合分析を通じて、各クライアントに最適化した資金調達方案を導出します。
当グループは、上記のように導出された最適な資金調達案を基に、当該取引のための綿密なスケジュールを樹立します。資金調達にあたっては、投資関連契約の締結だけでなく、その方式によって証券申告書の提出など公募規制を遵守しなければならない場合や、開示及び登記手続が必要な場合もあります。また、場合によっては、外国為替申告や企業結合申告、その他許認可及び規制当局との協議も問題となる可能性があります。当グループは、このような諸般の法律問題に対する検討を基に、資金調達のための具体的/細部的な取引スケジュールを樹立し、クライアントの実行業務を総合的にサポートします。
企業財務に関連する会社法的な行為に対する主な争点の検討及び実行のサポート
企業の財務活動の過程では、自己株式の取得/消却、準備金の減少、資本金の減少、財務諸表の承認、配当など様々な会社法的な行為が介入します。各企業の財務的状況や、各企業が締結した契約上の制約、各企業に適用される関連法令等により、上記のような企業財務に関連する会社法的な行為に対しては、実行可能性、手続的な制限事項、開示/届出等の様々な争点が発生する可能性があります。当グループは、事前にこのような争点を検討し、これを基に綿密な実行スケジュールを樹立し、理事会/株主総会の承認、監督当局への届出、開示、登記など実行業務を総合的にサポートします。
企業財務活動に関する内規の整備、既存契約の検討のサポート
企業財務活動に関しては、法令上の根拠の他に、定款上の根拠が必要な場合もあり、関連法令の内容を定款など内規に反映したり、関連法令に従って内規を制定しなければならないことがあります。また、場合によっては、特定の企業財務活動のために、既存の投資家、債権者の同意を得たり、協議が必要なこともあります。当グループは、企業の財務活動の過程で問題となり得る会社の定款など内規の整備をサポートし、既存の契約上、諸般の企業財務活動を制約する要素はないか事前に点検します。
主な実績show
当グループは、約30年間培ってきた専門知識とノウハウを活かし、中小企業から大規模企業集団所属の系列会社、金融持株会社及びその子会社等まで様々な企業に対し、それぞれに合った最適の企業財務コンサルティングを提供してきました。その結果、当グループは、企業財務に関連する諸般分野のリーダーとして、企業財務に関する様々な重要争点において主導的な役割を担っています。
有償増資のコンサルティング事例
- 上場大企業の有償増資案件多数
- 金融機関の有償増資案件多数
- 債務の株式化による有償増資案件多数
- 現物出資を通じた有償増資案件多数
企業財務/会計のコンサルティング事例
- 上場大企業の自己株式の取得/消却手続案件多数
- 上場大企業の準備金減少手続案件多数
- 上場会社の利益配当手続案件多数
- 企業財務に関する定款など内規パッケージの整備案件多数
- 外部監査及び内部会計管理制度案件多数
- 金融機関の資本比率など財務規制
支配構造改編のコンサルティング(企業支配構造グループと協業)
- Aグループの上場系列会社の分割合併を通じた持株会社への転換
- Bグループの系列会社の合併を通じた持株会社への転換
- Cグループの系列会社の合併を通じた支配構造改編
- Dグループの持株会社の設立
- Eグループの持株会社の設立及び運営
- Fグループの主力系列会社の分割及び持株会社の設立など支配構造改編
- 中堅グループの持株会社の設立/転換案件多数
- 金融グループの事業構造改編案件多数
- 金融持株会社の設立及び運営案件多数
