株主行動主義グループは、株主行動主義に関する業務の全領域において総合的なワンストップコンサルティングを提供しています。 

最近、韓国では企業経営の透明性を向上させ、株主等の権利を強化する立法及び規制が増えています。このような規制の変化と共に積極的な株主権の行使を指向する株主行動主義(shareholder activism)が広がり、企業支配構造、事業構造、財務構造、環境、企業の社会的責任等に対する改善要求と株主還元(shareholder return)等に対する要求も増しています。 

韓国企業に対する国内外の年金・基金、金融機関、ファンドなど機関投資家と外国人投資の割合が増え、国内外の機関投資家のスチュワードシップコード(stewardship code)の導入が拡大しています。さらに、国内外の議決権行使助言機関による意見が機関投資家の議決権の行使に及ぼす影響力もさらに大きくなっています。このような資本市場の環境の変化により、企業が国内外の様々な株主と効果的に疎通を図り、合理的な株主の意見を経営に反映して資本市場と好意的な関係を維持することで、企業と経営陣に対する資本市場の正当な評価を確保し、企業価値と株主価値を向上させることが企業経営の重要な目標として台頭しています。 

一方、企業及び経営陣を巡る株主権の行使に関する紛争等に対しては、合理的な戦略に基づいて事前予防策と事後対応策を効果的に設けることで紛争を予防ないし防御する必要があります。 

当グループは、関連分野において優秀な力量と経験を蓄積した民事・刑事訴訟、コンサルティングを担当する弁護士、会計士、税理士、弁理士、専門委員等からなる構成員を通じて株主行動主義に関する経営上の諸問題に対して事前または事後に総合的かつ専門的なコンサルティングと解決策を提供します。 

当グループは、企業と経営陣のIRなど資本市場のコミュニケーションに関するリーガルコンサルティング、株主構成の分析を通じた株主行動主義に関する紛争の可能性、理事会と経営陣の株主行動主義に関する経営判断に対するリーガルコンサルティング、理事会及び株主総会など関連法律手続に関するコンサルティング、機関投資家など株主及び議決権行使助言機関(proxy advisors)とのやりとりに関するリーガルコンサルティング、株主行動主義の交渉に対するコンサルティング、議決権の代理行使の勧誘(proxy solicitation)に関するリーガルコンサルティング、株主名簿や会計帳簿等に対する閲覧謄写請求または仮処分及び理事会決議または株主総会決議の効力を争う紛争など株主行動主義に関する経営権紛争に対する事前コンサルティング及び事後対応の全般についてコンサルティングを提供します。

株主行動主義に関する常時的・予防的・先制的コンサルティングの提供

これまで韓国でよく知られていた株主行動主義に関する主な懸案は、概ね企業集団及び系列会社の支配構造、事業構造や資産-負債の財務構造等の変更と関係しており、会社分割または合併等の構造改編と理事会の構成、株主還元政策等が懸案となったケースが多くありました。最近では、株主行動主義が会社運営など日常的な経営活動に拡大していき、特定のM&A、会社の営業、資産管理、投資、配当、自己株式の取得及び消却、経営陣の選任など経営戦略全般に影響を及ぼしています。 

したがって、企業と経営陣は株主行動主義が問題になり得る潜在的な懸案を日常的に点検して合理的な予防策を準備し、効果的に対応する必要があります。

株主行動主義に関する十分な事前予防策や事後対応策が具備されていなかったり、資本市場を対応のための通常のIRや株主宛書簡(shareholder letter)など株主の意見に対して適時かつ効果的に対応できなければ、理事会及び株主総会など会社の法的手続の妨げとなり、さらに会社及び経営陣が株主間紛争または経営権紛争等にさらされる可能性があります。 

当グループの構成員は、株主行動主義に対するコンサルティング及び紛争対応において豊富な経験を保有しており、多数の成功的な実績を保有しています。このような経験と実績に基づき、多数の主なグループ及び大企業や中堅企業らに関連コンサルティングを提供しています。 

株主行動主義に関する企業の急迫した経営権問題に対する迅速かつ総合的なコンサルティングサービスの提供

当グループは、株主行動主義に関連して急迫した事案が浮上すれば、迅速かつ総合的なコンサルティングを提供してきました。経営権紛争、分割/合併等の過程で反対株主あるいは外部株主の問題提起など株主行動主義に関する問題は懸案自体への対応だけでなく、今後、展開される紛争など様々なシナリオに対する分析及び検討を基に、総合的な対応が必要です。したがって、株主行動主義の問題に対する対応は、今後の紛争発生の可能性、他の株主との関係など中長期的かつ総合的な観点から細かく管理されなければならない事項です。当グループは既存の総合的なコンサルティングの経験と力量を基に通常の対応だけでなく、経営権紛争など異例的な状況でも諸般の懸案及び潜在的な問題に対して迅速かつ総合的なコンサルティングを提供してきました。

株主行動主義に関する諸問題及び特殊争点等に対する総合的なコンサルティングの力量

当グループは、株主行動主義の投資家に対応するための企業の戦略、制度、規範、契約的装置等の導入に関連して法的、戦略的、財務的、税務的な側面からコンサルティングを提供できる豊富な人材を保有しています。これを通じて当グループはクライアントの法的な需要以上の総合的な解決策を提示し、効果的な事後管理をしています。 

事務所内において関連するグループとの協業を通じた統合コンサルティングの提供

株主行動主義に対する対応は、株主総会での表決または仮処分等に対する紛争の対応で終了するものではありません。株主行動主義が契機となった企業の問題点、弱点に対する分析及び解消を通じて根源的な事業構造、支配構造、対外コミュニケーション構造等を改編することで、常時のリスクを避けることができます。当グループは、各産業別グループだけでなく、(1)透明な支配構造の確立のための持株会社体制への転換、系列構造の変更、会社分割、合併、分割合併など方式の支配構造の改編を総合的にコンサルティングする企業支配構造グループ、(2)企業の効率的かつ適法な財務管理のための常時的/総合的なコンサルティングを提供する企業財務グループ及び(3)会社全領域でコンプライアンス点検及び改善など総合コンサルティングを提供する腐敗防止・コンプライアンスグループ等との協業を通じて恒久的かつ総合的な解決策に対するコンサルティングを提供しています。