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| Newsletter | July 2017, Issue 2 | |
金融委員会は2016年5月12日付で報道資料「資産運用会社の認可政策改善方案」を発表し、1つのグループで保有できる運用会社は原則として1社のみとし、認可単位別に業務を特化した場合にのみ例外を許容していた既存の「1グループ1運用会社の原則」を私募運用会社に対しては直ちに廃止し、公募運用会社に対しては業務特化認定範囲を拡大しました。
サムスン資産運用㈱は、金融委員会の政策の変化に合わせ、アクティブファンドを主に運用するサムスンアクティブ資産運用㈱と、ヘッジファンドを主に運用するサムスンヘッジ資産運用㈱を物的分割により新設しましたが、これは「1グループ1運用会社の原則」廃止を受けて会社分割を実際に行った業界初の事例です。
弊事務所は、上記の取引のために、取引構造の検討、法律実査、分割計画書等の関連書類の作成、政府許認可の取得、取引終結業務等に関するコンサルティングを行いました。