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Newsletter | July 2017, Issue 2
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放送・通信
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公取委、オンラインショッピング分野の標準取引契約書を策定
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2017月1月4日、公正取引委員会(「公取委」)は、オンラインショッピング業者と中小納品業者間の紛争を事前に予防し、この分野の公正な取引秩序を確立するために、オンラインショッピング分野の特性を反映した委託・受託取引と直接購入取引に対する標準取引契約書を策定しました。
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今回の標準取引契約書のうち、特に委託・受託取引の標準取引契約書は、納品業者に対する不公正な取引条件の改善と納品業者に対する情報提供義務の強化を主な内容としており、詳しい内容は以下のとおりです。
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| 1. |
顧客の返送商品が納品業者に到達しないうちにオンラインショッピング業者が顧客に返金する先払戻制度、配送遅延等に対し帰責事由がないにもかかわらず納品業者に損害賠償の責任等を負担させるペナルティ制度の原則的禁止(第10条、第16条第4項)
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| 2. |
納品業者に対する商品販売代金から一定の費用を控除する場合に詳細内訳を提示する義務(第15条第2項)
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| 3. |
オンラインショッピング業者の責任による発注遅延で注文がキャンセルされた場合のオンラインショッピング業者の損害賠償義務(第9条)
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| 4. |
広告手数料に関するオンラインショッピング業者の内部基準樹立・提供義務(第12条第2項)
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| 5. |
割引イベントの際に適用される手数料率の別途明示(第14条第1項)
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| 6. |
オンラインショッピング業者が納品業者の意思に反して値下げを強要する行為の禁止(第6条)
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| 7. |
商品の交換・返金により顧客が負担すべき配送料を納品業者に転嫁する行為の禁止(第16条第5項)
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公取委は、大型のオンラインショッピング業者(直接購入及び委託・受託方式の小売の売上高が1,000億ウォン以上である事業者)を中心に標準取引契約書の使用を積極的に推奨する計画であり、この標準取引契約書が法令と同じ効力を持つわけではありませんが、不公正取引行為、不公正約款など公正取引関連法令の違反に対する一つの判断基準になるとみられます。
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