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Newsletter | July 2017, Issue 2
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証券
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金融監督院の2017年業務計画発表
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2017年2月8日、金融監督院は2017年の業務計画を発表しました。金融監督院の業務計画は、最近、対内外的に不確実性の増大及びリスク要因可視化のおそれがあるという点を考慮し、効率的なリスク管理の面から樹立されました。
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このうち、証券業界及び資産運用業界で関心を持ってチェックすべき主な内容をご紹介します。
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1. 金融投資業者及び金融市場におけるリスク中心の監督・検査システムの運営
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金融監督院は、金融市場における潜在リスク要因に対する企画・テーマ検査の強化、金融秩序撹乱行為等に対する検査及び常時監視システムの強化をリスク中心の監督・検査システム運営の主な事項として明示しました。
金融投資業者の場合、収益性に比べてリスクが相対的に高い脆弱事業部門のリスク管理実態を点検対象の主な潜在リスク要因の例示として、役職員の不法自己売買、短期間に販売が急増した金融商品関連の不健全な営業行為を点検対象の主な金融秩序撹乱行為の例示としてそれぞれ明示しました。
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2. テーマ株の企画調査及び市場監視の強化
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金融監督院は、政治テーマ株に対する特別調査班の運営、関係機関の共同対応強化等を通して迅速な調査及び措置を行うとともに、証券放送・インターネットを利用した不公正取引、無資本M&A、未公開情報を利用した空売り等に対する企画調査を強化し、ネット掲示板等のサイバー媒体を利用した情報収集、類似投資相談業被害申告センターに提供された情報の分析等を通して市場監視を強化する計画であることを発表しました。
同時に、空売り業者の有償増資参加制限違反に対する課徴金賦課基準及び空売り規制違反に対する過料量定基準を設ける計画であることを発表しました。
また、投資家が不公正取引の発生・被害事実を速やかに認知し、民事上の被害救済を請求することができるよう、不公正取引銘柄、違反行為等を公表する予定です。
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3. ファンド関連の主な計画
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1) アジアファンドパスポートの導入のための関連制度改編推進計画
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アジアファンドパスポート制度は、ファンドの参入及び運用規制等に対する共通の規範を設け、これを採択する国家間で、簡素化された手続を経てファンドのクロスセリングを許容する制度です。
韓国はオーストラリア、ニュージーランド、日本と共に2016年4月28日にアジアファンドパスポート了解覚書に署名しており、シンガポール、タイ及びフィリピンなど他のアジア諸国がさらに署名する予定です。
金融監督院は、2017年にアジアファンドパスポートの円滑な導入のために関連制度の改編及びインフラ構築等を推進する計画であることを発表しました。
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2) 新しい類型のファンド商品登録審査基準
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最近、私募ファンド・オブ・ファンズ、複層ファンド・オブ・ファンズ、成果報酬ファンド、アクティブETFなど多様なファンド商品が市場に導入されていることから、これを考慮したファンド登録審査手続を設ける必要性が出てきました。そのため、金融監督院では新しい類型のファンド商品の特性を考慮したファンド登録審査基準を設ける予定です。
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3) ファンド販売報酬の受取に関する改善方案の検討
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金融監督院は、公募ファンドの販売報酬及び手数料に対する法定限度が定められているにもかかわらず、他の名目で法定限度を上回ってファンド販売会社が報酬や手数料を取るケースに対する改善方案を、海外事例等を参考にして検討する計画です。
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