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Newsletter | March 2016, Issue 1
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金融
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インターネット専門銀行の予備認可結果の発表
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金融委員会は2015年11月29日、インターネット専門銀行(銀行業を「電子金融取引法」で定義された電子金融取引の方法で営む銀行)のための銀行業予備認可結果を発表しました。予備認可されたのは、三つ申請者(コンソーシアム)のうち、(仮称)韓国カカオ銀行コンソーシアムと(仮称)Kバンク銀行コンソーシアムです。
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予備認可の背景
本予備認可は、金融委員会が2015年6月18日に発表した「インターネット専門銀行導入方案」の一環です。上記方案によれば、金融委員会はインターネット専門銀行制度の成功可能性を検証するために、現行法の体系内で1~2個の銀行を(電子金融取引の方法でのみ営業するという条件付で)試験的に認可し(第1段階)、インターネット専門銀行に関する制度導入を内容とする「銀行法」改正案が国会を通過したら本格的に追加認可をする計画で(第2段階)あり、今回の予備認可は上記の第1段階によるものです。
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予備認可の主な審査項目及び各コンソーシアムの紹介
今回、予備認可の評価項目(①資本金の規模、②株主構成計画、③事業計画、④人材・営業施設・電算体系及び物的設備)のうち最も重点的に審査されたのは事業計画の妥当性で、各分野の民間専門家で構成された外部評価委員会により事業計画の革新性、金融消費者の便益増大及び事業モデルの安定性等が細かく検討されました。
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今回予備認可されたコンソーシアムには、金融機関はもちろん、プラットフォーム、流通、IT決済、セキュリティー、ゲーム等、各種情報通信技術(Information and Communications Technologies、「ICT」)業者が多数参加して革新的な事業モデルを提示しました。韓国投資金融持株、カカオ、国民銀行等を主要株主とする韓国カカオ銀行コンソーシアムは、顧客と加盟店を直接つなぐことによる取引費用の削減、差別化された信用評価システムを通じた中金利貸付、カカオトークを基盤とする簡便送金及び資産管理サービスを主な事業モデルとしています。KT、ウリィ銀行、現代証券等を主要株主とするKバンク銀行コンソーシアムは、通信・決済・流通情報等、ビックデータを基盤とする中金利貸付、簡便支払決済及び携帯電話番号/メールを基盤とする簡便送金、Robo-advisorを基盤とする資産管理サービス等を主な事業モデルとして提示しました。これらのコンソーシアムは現在、各インターネット専門銀行設立のための本認可申請を準備中であり、年内に本認可を取得して営業を開始することを目標としています。
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インターネット専門銀行の導入に関する今後の見通し
金融委員会は、ICT企業等非金融主力者が保有できる銀行持分限度を、インターネット専門銀行に限っては緩和する等、インターネット専門銀行のための特則を導入することを内容とする銀行法改正案の国会通過を推進しており、これにより銀行法が改正されれば、本格的にインターネット専門銀行の追加認可をする計画です。
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一方、金融委員会は、インターネット専門銀行の営業方式(電子金融取引の方法)による創意的事業モデルに関連して、現行の法規上予想される制約と関連法令の改正の要否に対する検討を進めており、今後、インターネット専門銀行制度の導入と共にフィンテック市場の本格的な幕明けがくるものと予想されます。
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