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Newsletter | July 2016, Issue 2
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人事・労務
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雇用労働部、公正人事・就業規則指針を発表
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雇用労働部は2016年1月22日に公正人事指針と就業規則指針のいわゆる「2大指針」を発表しました。
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公正人事指針は、既存の年功中心の人員運営を、職務能力や成果中心の人員運営へと改善するために、公正かつ客観的な基準による評価が重要であるという点を強調しています。特に、評価の結果、業務能力が欠如していたり、勤務成績が良くない勤労者に対しては、別途の懲戒解雇事由がなくても、通常解雇の事由になるという点を明示的に認めています。ただし、解雇の事由など根拠の明確化、客観的かつ公正な評価、業務能力向上のための教育訓練、配置転換の機会の提供、改善の余地がなかったり、業務に相当な支障をきたしているかどうかなどを総合的に考慮し、社会通念上、雇用関係を維持することができない程度に達してはじめて解雇の正当性が認められるという点を明示しました。
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就業規則指針は、(1)勤労者が被ることになる不利益の程度、(2)就業規則の変更の必要性、(3)変更された就業規則内容の相当性、(4)他の勤労条件の改善の有無、(5)労働組合等との協議のための十分な努力、(6)同種事項に関する国内の一般的な状況等を総合的に考慮し、社会通念上、合理性が認められる場合、勤労者または労働組合の同意を得ることができなかったとしても、就業規則の不利益変更ができると明示しています。
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