Newsletter | November 2016, Issue 3
	公正取引
	市中銀行間におけるCD金利の談合、審議手続終了
	公正取引委員会(｢公取委｣)は、2016年7月5日、4年以上調査を進めてきた市中銀行6社に対するCD金利の談合に対しても、審議手続終了を議決しました。
	本件において弊事務所は様々な外国銀行を代理して、以下の主張を行ないました。
	銀行間の共同行為が外形上一致しているかどうかが不明であること 4年間の広範囲な調査にもかかわらず、合意を立証できる直接的な証拠が発見されなかった点 CD金利の変動推移は市場の自然な現象に基づいたものである点
	上記主張の結果、公取委から共同行為の合意を推定するための外形上の一致及び相当な蓋然性の存在を判断するための事実関係の確認が困難であるという点が認められ、審議手続終了の議決を導き出しました。
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