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Newsletter | November 2016, Issue 3
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環境
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化学物質統計調査の結果を公開
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最近、環境部では2015年度化学物質統計調査の結果公開手続を進めています。まず情報保護審議を申請しなかった企業の有害化学物質など取扱情報が2016年7月30日にホームページで1次公開されており、情報保護審議の申請をした企業に対しては現在審議中とのことです。環境部は8月または9月中に審議を終え、公開決定された情報に限って同じ方式で公開するものとみられます。
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今回公開される情報は、第三者の情報公開請求に関係なく、環境部が一括公開するもので、すべての化学物質を対象にしたものではなく、化学物質管理法による「有害化学物質」及び産業安全保健法による「有害因子」等に該当する有害化学物質の取扱内訳(例えば、有害化学物質の名称、年間取扱数量の範疇、当該有害化学物質を含有する製品の名称等)が公開対象となっています。化学物質を含む製品の成分及び含有量に関する情報を含め、その他化学物質に対する情報は、第三者の情報公開請求がある場合に限って審議を経て公開されます。
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情報保護審議の申請をした情報に対して環境部が公開を決定した場合、審議申請をした企業は異議申立または行政訴訟を通じて争うことができます。したがって、情報保護審議の申請をした企業は、まもなく出される環境部の審議結果を注視し、情報保護要請が受け入れられなかった情報が及ぼす影響等を考慮して、異議申立または行政訴訟など後続対応を検討する必要があるとみられます。
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