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Newsletter | November 2016, Issue 3
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環境
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化学物質及び製品に対する規制強化
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最近、一部生活化学製品の有害性または危害性が論議となり、化学物質の安全性に対する国民の関心がいつにも増して高まっています。
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これを受けて環境部は、各企業に対し、加湿器殺菌剤、芳香剤等の生活化学製品はもちろん、空気清浄器、エアコン・フィルター等一般工業製品についても製品に含まれている有害物質の外部流出に関する危害性懸念に対し積極的な措置をとるようにしています。
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また、環境部は最近、危害憂慮製品等に対する全数調査により、(1)有害物質の含量基準及び特定有害物質の使用制限を規定している安全基準及び表示基準を強化し、(2)規制対象品目を拡大するといった内容の「危害憂慮製品の指定及び安全・表示基準」の改正を推進していることが分かりました。
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特に最近、「中央環境事犯捜査専担班」が新設され、各種の調査・報告制度等を通じて環境部など監督機関では企業の化学物質の取扱に関する情報を十分に蓄積しています。よって、上記のような化学物質含有製品に対する規制の動きと共に、企業の化学物質管理体系全般に対する管理監督が強化されるものとみられます。
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したがって、各企業で化学物質管理法と化学物質の登録及び評価等に関する法律による各種規制(確認明細書の提出、新規化学物質の登録、有害化学物質の営業許可、有害化学物質の請負申告、有害化学物質管理者の選任及び申告、有害化学物質の取扱基準及び取扱施設基準)を遵守しているかどうかを徹底的に確認しなければならず、協力会社に対しても法違反がないように事前に点検する必要があります。
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