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Newsletter | September 2015, Issue 2
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金融
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インターネット専門銀行の導入及び見通し
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インターネット専門銀行は、業務の大部分を少数の営業店、または営業店を持たずにATM、インターネット、モバイルなどオンライン媒体を通じて営む銀行です。インターネット専門銀行を導入すれば、金利、手数料及びアクセシビリティの面で消費者の利益が拡大し、ITを活用した新しい革新的なサービスの開発により、銀行産業全般の競争が促進され、消費者の効用が増大するものと期待されています。
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金融委員会(「金融委」)は、官民合同のインターネット銀行Task Forceチームを通じて、2015年1月から4月までの約3ヶ月間、インターネット専門銀行の導入方案について議論し、関連法律案及び制度の改善方案を検討しました。
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また、金融委は2015年4月16日、韓国型インターネット専門銀行導入方案セミナーを開催し、Task Forceチームで議論された内容をテーマに業界の意見を聞く場を設けました。上記セミナーでは、韓国型インターネット専門銀行の導入方案、その事業モデルと示唆点及び専門銀行導入のための銀行の所有構造改善方案に関する討論が行われました。
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金融委員長も上記セミナーで「今こそきちんとした大韓民国型インターネット専門銀行が生まれるべき時期であり、好機である」と言及するなど、現在、国内初のインターネット専門銀行の設立のための諸般の環境が整っています。また、これに関連する主な規制緩和事項として、2015年5月18日に金融実名法上の実名確認制度の緩和(非対面実名確認)方案が発表されました。
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金融委は、インターネット専門銀行の導入問題に関する様々な意見収集過程を経て、6月18日に(1)現行の銀産分離制度(財閥企業の銀行所有を制限)の下で試験的に1～2個のインターネット専門銀行を認可し、(2)銀行法の改正を通じて銀産分離規制緩和後に新たにほかのインターネット専門銀行を認可する段階的な推進戦略(Two-Track approach)を発表しました。また7月10日に銀行業認可マニュアルを配布し、7月22日に認可マニュアルに関する説明会を開催しました。9月中に予備認可に対する申請を受け付ける予定であり、今年の定期国会では、非金融主力者(相互出資制限企業集団を除く)の銀行持分の保有限度をインターネット専門銀行に限って4%から50%まで引き上げる内容の銀行法改正案が提出される予定です。
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