Newsletter | April 2015, Issue1
	公正取引
	公取委のエスエイピーコリアの同意議決履行案の最終確定
	公取委は2014年10月1日、全員会議を開催し、エスエイピーコリア(以下「SAP」)に対して同意議決を施行することに最終決定し、履行案を確定しました。これをもって公取委の調査がSAPの行為に対する違法性判断なく終了しました。
	本件では、SAPが自社のソフトウェア購買契約の締結後、購買者が事情変更を理由にライセンス及びメンテナンス契約などの一部解約を要求しても、これを容認しなかったかなどが争点となり、SAPは部分解約政策の導入及び公益法人に対する約158億7千万ウォンの現物及び3億ウォンの現金出捐などを内容とする同意議決案を履行することにしました。
	今回の決定は、企業用ソフトウェア市場のような新成長市場で同意議決制が速かに問題を解決する制度に発展する契機になるだろうという点で大きな意義があります。また、本件は、同意議決制が2011年11月に公正取引法に導入されて以来、多国籍企業の国内子会社に対して初めて適用された事案です。
	本件において、当事務所はSAPを代理しました。
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