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Newsletter | June 2014, Issue 2
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公正取引 |
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公取委の初の同意議決の最終確定 |
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2014年3月12日、公取委は全員会議を開催してネイバー、ネイバービジネスプラットホーム(通称して「ネイバー」)、ダウムコミュニケーション(以下「ダウム」)に対し同意議決を施行することを最終的に決定し、履行案を確定しました。これをもって、両社の市場支配的地位の濫用行為等に対する公取委の調査が課徴金の賦課なく終結しました。
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同意議決制とは、事業者が是正方法を提示し、利害関係者等の意見の取りまとめを経てその妥当性が認められる場合、違法かどうかを判断せずに事件を迅速に終結する制度です。 |
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本件では、インターネットポータル事業者に統合検索方式を通じて情報検索結果と自社の有料専門サービスを共に提供したかどうか、一般検索結果と検索広告を区分せず掲示したかどうか等が争点となっていましたが、今回の決定はオンライン検索市場といった動態的な革新市場において同意議決制が迅速に問題を解決する制度として発展する契機になるという点で、大きな意味を持ちます。
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本件は、同意議決制が2011年11月に公正取引法に導入されて以来初めて適用された事案で、同意議決制度が公正取引法上の調査や審議の対象となる行為のうち、不当な共同行為や告発要件を満たさない事件に適用可能であるという点で、今後適用が拡大されるかどうかその成り行きが注目されます。
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本件で、弊法律事務所はネイバーを代理しました。 |
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